【相続土地国庫帰属制度（相談件数100件超）・未登記建物・測量】土地家屋調査士・行政書士池田事務所（東京都中央区・葛飾区・江戸川区・千葉県市川市等）

こんなお悩みはありませんか？

代表者挨拶

当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表の池田卓司です。令和７年４月に千葉県市川市から事務所移転しました。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。

「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。

目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン（入口）から、将来の相続・売却を見据えた確定測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分（出口）に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア（『週刊現代』・『日本経済新聞』）への取材協力、専門家向けのセミナー講師（新日本法規出版株式会社主催）などを通じて培った「最新の法知識」。

そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。

必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

代表が実際にお会いしたことがある相続・不動産業務の専門家の方のホームページも載せています。

詳細は、「相続・不動産業務の専門家一覧」をご覧ください。

【主な業務地域】

・土地業務（土地境界確定測量など）：東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市

・建物業務（建物表題登記・建物滅失登記など）：一都三県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。

・相続土地国庫帰属制度業務：全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

執筆・取材協力・セミナー等実績

執筆・取材協力・セミナー等実績

　日本加除出版株式会社が発行する『家庭の法と裁判2025年2月号＜特集：相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題＞vol.５４ 』において、「相続土地国庫帰属制度の添付書面の作成上の留意点」を執筆しました。

　株式会社講談社が発行する『週刊現代（2025年６月９日号）』「死後の手続き最新マニュアル」の相続土地国庫帰属制度の部分で取材協力をしました。

　株式会社日本経済新聞社『令和７年11月22日付け日本経済新聞』のマネーのまなびの相続土地国庫帰属制度の部分で取材協力をしました。

　東京土地家屋調査士会の千代田・中央支部研修で相続土地国庫帰属制度の研修講師を担当しました【20251114＠紙パルプ会館】

　新日本法規出版株式会社主催のイベントセミナー「知らないと怖い負動産相続の最新動向と「相続土地国庫帰属制度」業務の極意」の講師になりました。

事務所概要

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業務内容

相続土地国庫帰属制度

～相続した土地を国に帰属させたいとき～

 事例紹介：北海道の森林。過去最高難易度の承認事例

報酬額（税込）
相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行　30万円～
※審査手数料（１筆当たり14,000円及び）負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。
仮杭設置及び図面作成　15万円～

土地境界確定測量

境界を調査・確認し、現地を測量して面積を調べます。

 事例紹介：東京都江戸川区　地図訂正及び区有地と民有地の境界確定をした事例

報酬額（税込）
土地境界確定測量（隣地４件、官民協議なし）　50万円～
土地境界確定測量（隣地４件、官民協議あり）　90万円～

土地分筆登記

相続・売買などのために、１筆の土地を２筆以上に分けます。

 事例紹介：東京都足立区　電子基準点のみを既知点とするスタティック法によるGNSS観測を実施した事例

報酬額（税込）
土地分筆登記　10万円～
※別途土地境界確定測量をご依頼いただく必要があります。

土地地積更正登記

登記記録上の地積を実測面積に更正します。

報酬額（税込）
土地地積更正登記　10万円～
※別途土地境界確定測量をご依頼いただく必要があります。

土地地目変更登記

～土地の現況又は利用目的が変更したとき～
登記記録上の地目を変更します。

 事例紹介：千葉県船橋市　「畑」→「雑種地」

報酬額（税込）
土地地目変更登記　６万円～

土地合筆登記

～数筆の土地を１筆にしたいとき～

報酬額（税込）
土地合筆登記　10万円～

建物表題登記

～建物を新築したとき～
～未登記建物を登記させたいとき～

 事例紹介：東京都渋谷区　新築共同住宅で「構造２種類」を「鉄骨造」として登記した事例
 事例紹介：千葉県市川市　未登記建物を遺産分割協議書により法定相続人の１人が単独で相続し、屋根葺き替え工事による構造変更がある事例

報酬額（税込）
建物表題登記（新築）　10万円～
建物表題登記（未登記建物）　15万円～

建物表題部変更登記

～建物を増築したとき～

 事例紹介：東京都墨田区　種類変更（「居宅」→「共同住宅」）、建物所在地番変更がある事例

報酬額（税込）
建物表題部変更登記（増築）　15万円～

建物滅失登記

～建物を解体したとき～

 事例紹介：東京都葛飾区　申請人が建物所有者の相続人
 事例紹介：東京都足立区　申請人が建物所有者（成年被後見人）の成年後見人

報酬額（税込）
建物滅失登記（解体証明書あり）　５万円～
建物滅失登記（解体証明書なし）　７万円～

アクセス

土地家屋調査士・行政書士池田事務所
〒104-0033
ゆ東京都中央区新川一丁目３番２１号
 03-4500-0688
※営業のお電話はご遠慮ください。
 9:00～17:00（土日祝休）

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ゆ東京都中央区新川一丁目３番２１号

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お問い合わせ

 03-4500-0688
 9:00～17:00（土日祝休）

お問い合わせは、お問い合わせフォーム、 電話又は メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）でお願いします。
必要事項入力後、「お問い合わせする」を押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。

【主な業務地域】
・土地業務（土地境界確定測量など）：東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務（建物表題登記・建物滅失登記など）：一都三県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
・相続土地国庫帰属制度業務：全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

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• 建物表題部変更登記（附属建物新築・増築未登記等）
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