岩手県奥州市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

岩手県奥州市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

岩手県奥州市は、一関市・北上市・遠野市・花巻市・金ケ崎町・住田町・西和賀町・平泉町・東成瀬村に接しています。

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 

さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。 

まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

 お問い合わせ
 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームからお願いします。

また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・他人の使用が予定されている土地

（「相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？」もご覧ください。）

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」、「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

土地の所在が岩手県奥州市の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「盛岡地方法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【奥州市地名一覧】胆沢小山、胆沢南都田、胆沢若柳、江刺伊手、江刺稲瀬、江刺岩谷堂、江刺大通り、江刺愛宕、江刺男石、江刺川原町、江刺栄町、江刺杉ノ町、江刺銭町、江刺館山、江刺玉里、江刺田原、江刺重染寺、江刺豊田町、江刺中町、江刺西大通り、江刺広瀬、江刺藤里、江刺本町、江刺前田町、江刺南大通り、江刺南町、江刺六日町、江刺梁川、江刺八日町、江刺米里、衣川愛宕下、衣川天田、衣川天土、衣川有浦、衣川池田、衣川池田西、衣川石ヶ沢、衣川石神、衣川石生、衣川板倉、衣川岩の上、衣川後滝の沢、衣川後山、衣川畦畑、衣川畦畑山、衣川采女沢、衣川上野、衣川雲南田、衣川大石ヶ沢、衣川大坂、衣川大平、衣川大面、衣川大西、衣川大原、衣川大原山、衣川沖野、衣川押切、衣川表、衣川女石、衣川懸田、衣川月山、衣川上大森、衣川上河内、衣川上小路、衣川上立沢、衣川上寺田、衣川唐金、衣川川端、衣川金成、衣川衣原、衣川旧殿、衣川鞍掛、衣川九輪堂、衣川桑木谷地、衣川桑畑、衣川小安代、衣川小田、衣川小林、衣川小林山、衣川小正板、衣川駒場、衣川沢田、衣川清水上、衣川下大森、衣川下河内、衣川下立沢、衣川下寺田、衣川菖蒲平、衣川陣場下、衣川杉野、衣川杉林、衣川堰下、衣川関袋、衣川瀬原、衣川瀬原西浦、衣川噌味、衣川外の沢、衣川鷹巣、衣川高保呂、衣川館城、衣川田中、衣川田中西、衣川土屋、衣川寺袋、衣川富沢、衣川富田、衣川富田前、衣川豊巻、衣川長板沢、衣川中河内、衣川長袋、衣川長嚢、衣川中屋敷、衣川中山、衣川夏秋、衣川夏梨、衣川七日市場、衣川並木前、衣川楢原、衣川楢原山、衣川西風山、衣川苗代沢、衣川西裏、衣川西窪、衣川沼野、衣川野崎、衣川除、衣川野田、衣川能登屋敷、衣川八千、衣川張山、衣川東裏、衣川日向、衣川桧山沢、衣川桧山沢山、衣川平、衣川深沢、衣川古館、衣川古戸、衣川宝塔谷地、衣川星屋、衣川本田原、衣川真打、衣川前滝沢、衣川馬懸、衣川正板、衣川松林、衣川六日市場、衣川向、衣川向館、衣川向館谷起、衣川室木、衣川百ヶ袋、衣川餅転、衣川本巻、衣川山岸、衣川山口、衣川山田、衣川横道下、衣川葭ヶ沢、衣川六道、前沢合ノ沢、前沢赤坂、前沢赤面、前沢あすか通、前沢安寺沢、前沢阿部舘、前沢粟ケ島、前沢石田、前沢一ノ沢、前沢一本杉、前沢鵜ノ木、前沢鵜ノ木田、前沢裏新田、前沢うるし野、前沢駅東、前沢大桜、前沢大袋、前沢沖田、前沢小沢口、前沢河ノ畑、前沢株樹、前沢川内、前沢北久保、前沢狐石、前沢狐堂、前沢衣関、前沢久田、前沢源氏ケ崎、前沢五合田、前沢五十人町、前沢古城、前沢駒水、前沢里、前沢下谷起、前沢島、前沢清水、前沢下小路、前沢蛇ノ鼻、前沢宿、前沢白山、前沢白鳥舘、前沢新城、前沢陣場、前沢新町、前沢新町裏、前沢生母、前沢平小路、前沢平前、前沢大林寺下、前沢高畑、前沢竹沢、前沢立石、前沢田中、前沢田畠、前沢太郎ケ沢、前沢堤田、前沢照井舘、前沢塔ケ崎、前沢道場、前沢徳沢、前沢泊ケ崎、前沢鳥待小屋、前沢中久保、前沢永沢、前沢中田、前沢長檀、前沢長根、前沢中村、前沢中屋敷、前沢七日町、前沢七日町裏、前沢浪洗、前沢二十人町、前沢二十人町裏、前沢二ノ沢、前沢沼尻、前沢沼ノ沢、前沢日向、前沢日除松、前沢福養、前沢古川、前沢干場、前沢前野、前沢簾森、前沢三日町、前沢三日町浦、前沢三日町新裏、前沢南陣場、前沢南塔ケ崎、前沢南中島、前沢南前沢、前沢箕輪、前沢向田、前沢本杉、前沢両手沢、前沢谷記、前沢谷起、前沢谷記田、前沢谷起田、前沢櫓前、前沢屋敷、前沢谷地、前沢山下、前沢八幡、前沢八幡前、前沢養ケ森、前沢六本松、水沢赤土田、水沢秋葉町、水沢朝日町、水沢東町、水沢姉体町、水沢泉町、水沢一本柳、水沢稲荷田、水沢後田、水沢上町、水沢大鐘町、水沢大上、水沢大手町、水沢大橋、水沢大畑小路、水沢大町、水沢踊子、水沢卸町、水沢欠ノ下、水沢勝手町、水沢釜田、水沢上姉体、水沢搦手丁、水沢川口町、水沢川端、水沢川原小路、水沢北丑沢、水沢北栗林、水沢北田、水沢北半郷、水沢吉小路、水沢久田、水沢黒石町、水沢黒子、水沢桑畑、水沢小石田、水沢高網、水沢工業団地、水沢高谷宿、水沢虚空蔵小路、水沢極楽、水沢五千刈、水沢小中、水沢五輪、水沢斉勝田、水沢斉神、水沢桜川、水沢佐倉河、水沢桜屋敷、水沢桜屋敷西、水沢笹森谷地、水沢里鎗、水沢三本木、水沢地蔵田、水沢渋田、水沢聖天、水沢寺領、水沢新小路、水沢真城、水沢真城丘、水沢神明町、水沢雀田、水沢堰合、水沢前郷、水沢袖谷地、水沢外谷地、水沢橇町、水沢太日通、水沢台町、水沢大明神、水沢多賀、水沢高屋敷、水沢高山、水沢内匠田、水沢田小路、水沢立町、水沢足袋針、水沢築舘、水沢造道、水沢鶴淵、水沢寺小路、水沢寺脇、水沢天文台通り、水沢土器田、水沢中上野町、水沢中城、水沢中田町、水沢中町、水沢長町、水沢名残、水沢西上野町、水沢西光田、水沢西田、水沢西町、水沢二反田、水沢羽田町駅東、水沢羽田町駅前、水沢羽田町駅南、水沢羽田町久保、水沢羽田町宝生、水沢羽田町宝柳木、水沢羽田町向畑、水沢羽田町、水沢八反田、水沢八反町、水沢花園町、水沢幅下、水沢東上野町、水沢東大通、水沢東中通、水沢東半郷、水沢日高小路、水沢日高西、水沢平沢、水沢樋渡、水沢福吉町、水沢袋町、水沢福原、水沢不断町、水沢星ガ丘町、水沢堀ノ内、水沢前田袋、水沢前谷地、水沢町裏、水沢水神、水沢水山、水沢道合、水沢南丑沢、水沢南大鐘、水沢南町、水沢南矢中、水沢水ノ口、水沢宮下町、水沢見分森、水沢向田、水沢森下、水沢谷地中、水沢谷地明円、水沢矢中、水沢柳町、水沢山崎町、水沢横町、水沢蓬田、水沢龍ヶ馬場

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）