原野商法で購入した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?

原野商法で購入した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
相続土地国庫帰属制度
 ~相続した土地を国に帰属させたいとき~

事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

茨城県 (事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。)
別荘地 (事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。)

・仮杭設置及び図面作成

佐賀県 (登記記録の地目:山林、現況地目:雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。)

佐賀県 (地目:宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。

報酬額(税込

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行 30万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか?」をご覧ください。
※審査手数料(1筆当たり14,000円)及び負担金(1筆当たり20万円が基準)が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成 15万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか?
」をご覧ください。

ご依頼の流れはこちらです。
(ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手)

原野商法で購入した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?

1 原野商法とは?

2 原野商法で購入した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?

1 原野商法とは?

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A 6 却下事由・不承認事由一般関連」のA10において、「値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などと嘘の説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題のある勧誘を行ったりして販売をする商法」が原野商法であると記載されています。
また、政府広報オンラインホームページ「「原野商法」再燃! 「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意」には、1970年代から1980年代にかけて原野商法の被害が多発した旨が記載されています。

2 原野商法で購入した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A 6 却下事由・不承認事由一般関連」Q10において、「原野商法で購入した土地についても承認申請をすることができますか。」という質問に対する回答として、「原野商法関連の土地というだけで、本制度が利用できないということはありません。相続等によって取得した土地であり、引き取ることができない土地の要件に該当しない土地であれば承認申請をすることは可能です。ただし、承認申請をする土地の範囲が明らかになっている必要があります。」と記載されています。

土地所有者が原野商法で購入した土地を相続した場合であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たすのであれば、相続土地国庫帰属制度を活用できると思います。
実際に、当事務所でも原野商法で購入した土地に関し、何度か相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前段階として、「仮杭設置及び図面作成」のために現地を見たことがあります。

原野商法で購入した土地の場合は、ある程度の広さの山林や原野を分譲地販売時の様に、一戸建てを建てるための敷地として区画を区切って販売する事例が多かったのではないかと思われます。
そういった場合は、区画を区切るための「土地分筆登記」が行われている可能性が高いと思います。
したがって、土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地分筆登記が行われたときの地積測量図などにより、相続土地国庫帰属制度を活用したい土地を特定できる可能性はあると思います。
  • 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
  • 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(業務の流れ順)
相続土地国庫帰属制度業務の事例紹介一覧
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(新着順)
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(人気順)

「相続土地国庫帰属制度業務の業務地域」
各都道府県別の相続土地国庫帰属制度(相続した土地を手放したいとき)」についての記事一覧
相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
「各市町村別の相続土地国庫帰属制度(相続した土地を手放したいとき)」についての記事一覧
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方