相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」とは？

相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」とは？

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相続土地国庫帰属制度

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１　「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」とは？

「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」は相続土地国庫帰属制度を活用することができないとされています。
また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　８　不承認事由関連」において、金額にかかわらず賦課金が発生している場合には相続土地国庫帰属制度を活用することができない旨が記載されています。

相続土地国庫帰属制度の承認が見込まれる土地かどうかの確認については、「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」以外にも様々な要件についての確認が必要です。
判断が難しい場合は、当事務所でもご相談を承ります。

下の記事でも相続土地国庫帰属制度の相談について記載しています。
「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」
「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」

２　「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」が相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地と定められている根拠法令は？

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）第５条第１項第５号及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第316号）第４条第３項第４号により、「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」は相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）として定められています。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
（承認）
第５条　法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。
　五　前各号に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
（承認をすることができない土地）
第４条
３　法第５条第１項第５号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
　四　法第11条第１項の規定により所有権が国庫に帰属した後に法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

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