相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続（相続土地国庫帰属制度・相続放棄・国や地方公共団体等への寄付・民間売買）の比較について

相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続（相続土地国庫帰属制度・相続放棄・国や地方公共団体等への寄付・民間売買）の比較について

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相続土地国庫帰属制度

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１　相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続の比較について

様々な方法があるかと思いますが、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内」の56ページ（PDFの58/74）には、①相続土地国庫帰属制度、②相続放棄、②国や地方公共団地等への寄附、④民間売買についてのそれぞれの手続のメリットとデメリットが掲載されています。
該当部分のイラストは以下のとおりです。

２　相続土地国庫帰属制度とは？

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

３　相続放棄とは？

相続人が被相続人の財産を相続しないことをいいます。
相続放棄については、民法（明治29年法律第89号）第915条の規定により、原則知ったときから３ヶ月以内にしなければならないとされています。
また、民法第938条の規定により、相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならないとされています。
詳細は、裁判所ホームページ「相続の放棄の申述」をご覧ください。

４　相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続放棄、国や地方公共団体等への寄附、民間売買と比較した場合における相続土地国庫帰属制度のメリット・デメリットはあります。実際に相続土地国庫帰属制度業務に関わったことを踏まえ、どういった場合に相続土地国庫帰属制度を活用できるか考えてみました。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

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