相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について

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相続土地国庫帰属制度

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１　相続土地国庫帰属制度の審査手数料の根拠法令は？

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）第３条第２項、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第316号）第３条及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和５年法務省令第１号）第５条において、相続土地国庫帰属制度の審査手数料について定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
（承認申請書等）
第３条
２　承認申請者は、法務省令で定めるところにより、物価の状況、承認申請に対する審査に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
（承認申請の手数料）
第３条　法第３条第２項の規定により納付すべき手数料の額は、承認申請に係る土地の一筆ごとに一万四千円とする。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則
（手数料の納付方法等）
第５条　法第３条第２項の規定による手数料の納付は、承認申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼り付けてするものとする。
２　前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。

２　相続土地国庫帰属制度の審査手数料の金額は？

審査手数料の金額は、土地１筆当たり14,000円です。
相続土地国庫帰属制度の承認申請時に、申請書に審査手数料相当額の収入印紙を貼付します。

３　収入印紙の購入方法について

収入印紙は、郵便局・法務局・コンビニエンスストア等で購入することができます。
原則、郵便局・法務局では全種類（31種類：１円、２円、５円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円）の収入印紙を取り扱っています。

４　相続土地国庫帰属制度の審査手数料の注意点について

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則第５条第２項により、審査手数料の納付後は、審査手数料は返還しない旨が定められています。
審査手数料の納付後は、相続土地国庫帰属制度の承認申請を取り下げた場合、相続土地国庫帰属制度の承認申請が却下・不承認の場合であっても、審査手数料は返還されないのでご注意ください。
法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」にも同様の注意書きが記載されています。

５　相続土地国庫帰属制度の審査手数料を安くする方法について

土地の筆数が増えるほど審査手数料は高額になります。土地合筆登記といって、数筆の土地を合筆して一筆の土地にする登記を相続土地国庫帰属制度の承認申請前に行うことにより、審査手数料を安くすることができる場合があります。土地分筆登記と異なり、土地境界確定測量は必須ではありません。

６　相続土地国庫帰属制度の審査手数料の具体例について

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

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