報酬額

 土地家屋調査士業務についての報酬額について
土地家屋調査士へ業務を依頼するときの料金（土地家屋調査士へ支払う報酬額「以下（報酬額）といいます。」）に関する全国的に統一的な料金体系は、現在はありません。平成１５年（２００３）以降は報酬額自由化により、事務所によって報酬額にかなりばらつきがあると思われます。
当事務所では、業務内容ごと（①調査業務、②測量業務、③境界確認業務、④登記申請業務など）の報酬額を定めた上で、ご依頼いただいた現場の状況（現況、歴史的経緯など）及び所有者及び隣接地所有者についての状況（現地又は近隣に居住しているかどうか、相続登記が完了しているかどうかなど）などを総合的に勘案した上で各案件の報酬額を決めています。
料金（報酬額）の目安として、各業務内容についてのモデル事例を設定し、概算御見積金額を土地業務と建物業務に分けて記載しています。

 行政書士業務についての報酬額について
行政書士へ業務を依頼するときの料金（行政書士へ支払う報酬額）についても、平成１２年（２０００年）以降は自由化により事務所によってばらつきがあると思われます。土地家屋調査士業務と同様に、各業務内容についてのモデル事例を設定し、概算御見積額を記載いたします。

 業務地域外又は専門外の業務について
行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士等の専門家を無料でご紹介することができます。

 ご依頼の流れ
当事務所へ依頼する場合の料金（報酬額）については、受任前に御見積りいたします。
 ご依頼の流れは、こちらです。
（ご相談→概算御見積額のご提示→正式御見積額のご提示→業務着手）
モデル事例以外の料金については、 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームを通じてご相談いただけたら幸いです。

	業務内容（土地）	概算御見積金額
①	土地境界確定測量	・隣地４件の境界確定が必要な場合（官公庁との公共用地境界確認なし） ・概算御見積金額　50万円～70万円程度（税込） ・業務期間　約３～４ヶ月
②	土地境界確定測量	・隣地４件の境界確定が必要な場合（官公庁との公共用地境界確認あり） ・概算御見積金額　90万円～110万円程度（税込） ・業務期間　約４～５ヶ月
③	土地境界確定測量＋土地分筆登記	・隣地４件の境界確定が必要な場合（官公庁との公共用地境界確認なし） ・約200平方メートルの土地を２筆に分筆する場合 ・概算御見積金額　60万円から80万円程度（税込） ・業務期間　約３～４ヶ月
④	土地境界確定測量＋土地地積更正登記	・隣地４件の境界確定が必要な場合（官公庁との公共用地境界確認なし） ・約200平方メートルの土地の地積（公簿面積）を実測面積に更正する場合 ・概算御見積金額　60万円から80万円程度（税込） ・業務期間　約３～４ヶ月
⑤	土地境界確定測量＋土地分筆登記	・隣地４件の境界確定が必要な場合（官公庁との公共用地境界確認あり） ・約200平方メートルの土地を２筆に分筆する場合 ・概算御見積金額　100万円から120万円程度（税込） ・業務期間　約４～５ヶ月
⑥	土地地目変更登記	・約100平方メートルの土地１筆の地目を畑から宅地へ変更する場合 ・概算御見積金額　６万円から９万円程度（税込） ・業務期間　約１ヶ月
⑦	土地合筆登記	・約100平方メートルの土地２筆を１筆にする場合 ・概算御見積金額　10万円程度（税込） ・業務期間　約１ヶ月

備考　※①～⑤　隣接土地所有者に関し、相続登記が未了である場合は、別途お見積いたします。
　　　※⑦　農地転用手続を行政書士に依頼する場合は、別途費用が発生します。

	業務内容（建物）	概算御見積金額
①	建物表題登記	・２階建居宅を新築の場合 ・概算御見積金額　10万円から15万円程度（税込） ・業務期間　約１ヶ月
②	建物表題登記	・１筆の敷地内に昭和後期に新築された未登記建物が２件ある場合 ・概算御見積金額　28万円から40万円程度（税込） ・業務期間　約１～２ヶ月
③	建物表題部変更登記	・２階建居宅を増築した場合 ・概算御見積金額　15万円から25万円程度（税込） ・業務期間　約１～２ヶ月
④	建物滅失登記	・２階建居宅を取壊しの場合 ・概算御見積金額　５万円から８万円程度（税込） ・業務期間　約１ヶ月

備考　※①、②　所有権保存登記、抵当権設定登記を司法書士に依頼する場合はそれらに要する費用（登録免許税含む。）が別途発生します。
　　　※②　新築時の確認済証、検査済証、工事完了引渡証明書等の有無で御見積金額が変動します。
　　　※③　増築時の確認済証、検査済証、工事代金領収証等の有無で御見積金額が変動します。
　　　※④　建物を取り壊した工事請負人の解体証明書の有無で御見積金額が変動します。

	業務内容（農地転用）	概算御見積金額
①	農地法第３条の３届出	・相続（遺産分割及び包括遺贈を含む。）による農地の権利の取得 ・法人の合併・分割・時効取得等による農地の権利の取得 ・概算御見積金額　４万円から６万円程度（税込） ・業務期間　約１週間～３週間
②	農地法第３条許可	・農地を耕作目的で売買・賃借する場合 ・概算御見積金額　９万円から12万円程度（税込） ・業務期間　約１ヶ月～１ヶ月半
③	農地法第４条届出	・市街化区域の農地の自己転用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・概算御見積金額　６万円から８万円程度（税込） ・業務期間　約１週間～３週間
④	農地法第５条届出	・市街化区域における所有権移転や賃借権設定等の権利移動を伴う農地転用 ※譲受人及び譲渡人の両名からの委任状が必要となります。 ・概算御見積金額　７万円から９万円程度（税込） ・業務期間　約２週間～１ヶ月

備考　※①～④　農業委員会により、受理通知書・許可書の交付に要する期間・必要書類等が異なります。
　　　※③、④　土地地目変更登記を土地家屋調査士に依頼する場合は、別途費用が発生します。