区分建物合併登記
区分建物合併登記とは？
～数個の区分建物を１個の建物にしたいとき～
事例紹介
・東京都世田谷区 区分建物合併登記 小規模宅地等の特例の適用を見据えた登記について
報酬額（税込）
・区分建物合併登記 14万円～
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区分建物合併登記とは、数個の区分建物を１個の建物とする登記（以下、「区分合併」といいます。）又は登記されている建物を登記記録上他の登記されている建物の附属建物とする登記（以下、「附属合併」といいます。）です。
登記完了後に登記識別情報が発行されます。
附属建物についての詳細は、「不動産登記において附属建物とはなんですか？」をご覧ください。
二世帯住宅で小規模宅地等の特例を適用するために、区分建物合併登記をする場合があります。
小規模宅地等の特例とは、要件を満たした場合に相続税を減額できる特例の１つです。
小規模宅地等の特例の適用については、まずは税理士にご相談されると良いのではないかと思います。
区分建物とは、不動産登記法第２条第22号により、「一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第２条第３項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第４条第２項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。」とされています。
つまり、一棟の建物に関し、構造上の独立性及び利用上の独立性が満たされている場合は、区分建物として登記されている場合があります。
区分建物合併登記業務の流れ
法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、建物図面、固定資産評価証明書等）を調査し、建物の存する所在地番を判断します。
公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。
登記事項証明書の郵送請求については、「登記事項証明書の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。
合併しようとする建物の所有者が異なる場合は区分建物合併登記をすることができません。
区分合併の場合は、区分建物が互いに接続していないときは、区分建物合併登記をすることができません。
附属合併の場合は、合併しようとする建物が主である建物と附属建物の関係にないときは、区分建物合併登記をすることができません。
「定着性」「外気分断性」「用途性」「取引性」などから登記できる建物の要件を満たしているかどうか調査します。
資料調査及び現地調査の結果から、建物の「種類」「構造」「屋根」を判断します。
建物の各部分の測定結果から、床面積算定の区画及び参入・不算入部分を判断し、床面積を算定します。
法務局へ区分建物合併登記申請をします。
登記申請時は、「建物図面」「各階平面図」「登記識別情報」「代理権限証明情報」などを添付します。
登記識別情報が発行されます。
そして、法務局へ建物図面及び各階平面図が備え付けられます。
また、区分建物合併登記の内容が登記事項証明書に反映されているか確認します。
不動産の『入口（新築・未登記）』から、『出口戦略（確定測量・相続土地国庫帰属制度）』までの長期的な視点でのコンサルティング
当事務所は、建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン（入口）から、将来の相続・売却を見据えた確定測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分（出口）に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。
代表の池田卓司は、『家庭の法と裁判54』への執筆、『週刊現代』『日本経済新聞』への取材協力、専門家向けのセミナー講師（新日本法規出版株式会社主催）も務めました。
代表者挨拶（土地家屋調査士・行政書士 池田卓司）及び関連業務（未登記建物・増築未登記・分筆・測量・相続土地国庫帰属制度など）については、まずは事務所ホームページのトップページ（ホーム（Home））をご覧ください。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。
代表が実際にお会いしたことがある相続・不動産業務の専門家の方のホームページも載せています。
詳細は、「相続・不動産業務の専門家一覧」をご覧ください。
お問い合わせ
お問い合わせは、お問い合わせフォーム、電話又はメール（t.ikeda◯ikd-office.com ※送信時は◯を＠に変更してください。）でお願いします。
必要事項入力後、「お問い合わせする」を押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。
【主な業務地域】
・土地業務（土地境界確定測量など）：東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務（建物表題登記・建物滅失登記など）：一都三県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
・相続土地国庫帰属制度業務：全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。
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