地図(公図)、地積測量図等の郵送請求(請求方法・手数料・様式・記載例)について

地図(公図)、地積測量図等の郵送請求(請求方法・手数料・様式・記載例)について
相続土地国庫帰属制度
 ~相続した土地を国に帰属させたいとき~

事例紹介:佐賀県 仮杭設置及び図面作成
(登記記録の地目:山林、現況地目:雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。)

事例紹介:佐賀県 仮杭設置及び図面作成
(地目:宅地。境界標一部あり、隣接地に建物がある土地。


報酬額(税込
・相続土地国庫帰属制度の承認申請に係る書類一式作成 30万円~
※審査手数料(1筆当たり14,000円)及び負担金(1筆当たり20万円が基準)が別途発生します。
・仮杭設置及び図面作成 15万円~
・資料調査 5万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用
【審査手数料・負担金・専門家(弁護士・司法書士・行政書士)への報酬額】はいくらですか?
」をご覧ください。


ご依頼の流れはこちらです。
(ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手)
地図(公図)、地積測量図等の郵送請求(請求方法・手数料・様式・記載例)について

1 地図(公図)、地積測量図等の郵送請求(請求方法・手数料・様式・記載例)について

2 地図(公図)、地積測量図等の郵送請求について

1 地図(公図)、地積測量図等の郵送請求方法について

熊本地方法務局ホームページ「地図,地積測量図等の写し交付の郵送請求について」に、郵送請求方法について記載されています。
当事務所では、「書面請求」ではなく「オンライン請求」を活用することが多いのですが、情報量が膨大な場合などはオンライン請求を活用することができないため、そういった場合は「書面請求」を活用します。
土地の所在する管轄法務局へ「書面請求」する場合は、「窓口請求」だけではなく「郵送請求」をすることもできます。
特に、相続土地国庫帰属制度業務の場合は、土地の所在する管轄法務局が遠方であることが多いため、そういった場合は「郵送請求」を活用しています。

郵送請求方法について説明します。
まず、請求書に必要事項を記入します。
次に、手数料分の収入印紙を請求書に貼ります。手数料は地図(公図)及び地積測量図共に1通当たり450円です。
そして、返信用封筒を同封した上で、土地の所在する管轄法務局へ「請求書」を郵送します。
返信用封筒ではなく、レターパックなどを活用してもよいと思います。
請求書様式は以下のとおりです。
千葉地方法務局市川支局にあった「地図等 地積測量図等の証明書交付 閲覧請求書」をスキャンしたものです。

2 地図(公図)、地積測量図等の記載例について

請求書記載例は以下のとおりです。
千葉地方法務局市川支局にあった「地図等 地積測量図等の証明書交付 閲覧請求書」をスキャンしたものに赤字で追記したものです。



  • 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
  • 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
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