相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について

相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

１　相続土地国庫帰属制度の負担金納付の根拠法令について

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）第10条第１項及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和５年法務省令第１号）第19条により、相続土地国庫帰属制度の負担金の納付について定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
（負担金の納付）
第10条　承認申請者は、第５条第１項の承認があったときは、同項の承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭（以下「負担金」という。）を納付しなければならない。

（負担金の納付方法）
第19条　法第10条第１項の規定による負担金の納付の手続は、会計法（昭和22年法律第35号）第４条の２第３項に規定する歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書によってしなければならない。

２　相続土地国庫帰属制度の負担金の納付方法について

相続土地国庫帰属制度の承認申請が承認された場合、法務局から申請者宛てへ、負担金の通知が送付されます。
また、負担金の納付に関する納入通知書が送付されます。

納入告知書に記載されている負担金額を承認通知が到達した翌日から30日以内に、日本銀行（本店、代理店、歳入代理店）へ納付します。
代理店、歳入代理店とは、歳入にかかる国庫金を取り扱う金融機関のことをいいます。
具体的には、都市銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協等が挙げられます。

共有者全員によって相続土地国庫帰属制度の承認申請をした場合は、代表者１人が納入告知書を受け取った上で、負担金を納付します。
※法務局・地方法務局に直接現金を持参して負担金を納付することはできないのでご注意ください。

３　相続土地国庫帰属制度の負担金納付の注意点について

負担金を期限内（承認通知が到達した翌日から30日以内）に納付しない場合、相続土地国庫帰属制度の承認が失効するので注意ください。
また、却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

北海道地方

東北地方

関東地方

中部地方

近畿地方

中国地方

四国地方

九州地方