相続土地国庫帰属制度と森林経営管理制度の違いはなんですか?

相続土地国庫帰属制度と森林経営管理制度の違いはなんですか?
相続土地国庫帰属制度
 ~相続した土地を国に帰属させたいとき~

事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

茨城県 (事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。)
別荘地 (事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。)

・仮杭設置及び図面作成

佐賀県 (登記記録の地目:山林、現況地目:雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。)

佐賀県 (地目:宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。

報酬額(税込

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行 30万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか?」をご覧ください。
※審査手数料(1筆当たり14,000円)及び負担金(1筆当たり20万円が基準)が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成 15万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか?
」をご覧ください。

ご依頼の流れはこちらです。
(ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手)

相続土地国庫帰属制度と森林経営管理制度の違いはなんですか?

1 相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続の比較について

2 相続土地国庫帰属制度とは?

3 森林経営管理制度とは?

4 相続土地国庫帰属制度と森林経営管理制度の違いはなんですか?

5 相続土地国庫帰属制度の活用方法は?

1 相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続の比較について

様々な方法があるかと思いますが、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内」の56ページ(PDFの58/74)には、①相続土地国庫帰属制度、②相続放棄、②国や地方公共団地等への寄附、④民間売買についてのそれぞれの手続のメリットとデメリットが掲載されています。
該当部分のイラストは以下のとおりです。
法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内」の56ページから抜粋したものです。




2 相続土地国庫帰属制度とは?

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和5年4月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

3 森林経営管理制度とは?

森林経営管理制度とは、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営の適した森林は林業経営者に再委託し、林業経営に適さない森林は市町村が管理をする制度です。
したがって、森林そのものを手放せる制度ではありません。
詳細は、林野庁ホームページ「森林経営管理制度(森林経営管理法)について」をご覧ください。

4 相続土地国庫帰属制度と森林経営管理制度の違いはなんですか?

相続土地国庫帰属制度と森林経営管理制度の違いはなんですか?

相続土地国庫帰属制度と森林経営管理制度のいずれも相続した土地を手放したい方にとっては検討できる制度だと思われますが、制度制定の趣旨が異なるので、多くの違いがあると思います。

森林経営管理制度の場合は森林そのものを手放せる制度ではありませんが、相続土地国庫帰属制度の場合は承認要件を満たせば森林を手放せることができます。

なお、森林経営管理法(平成30年法律第35号)の経営管理権が設定されている土地は、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができません。事前に経営管理権を解除しておく必要があります。

森林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができます。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A 6 却下事由・不承認事由一般関連」において、同様のQ&Aが載っています。

また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内(第2版)」の58ページにおいて、同様のQ&Aが載っています。

そして、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内(第2版)」の35ページ及び41ページの「相続土地国庫帰属の承認申請書」において、

【森林の場合】森林組合等への森林経営委託契約等の管理や経営に関する委託契約を締結している土地、入会権・経営管理権が設定されている土地ではありません。(法第2条第3項第2号)

【森林の場合】他人による使用が予定される林道、登山道が含まれる土地ではありません。(法第2条第3項第3号)

【森林の場合】立木を第三者に販売する契約を締結している土地ではありません。(法第5条第1項第4号)

【森林の場合】適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林ではありません立木を第三者に販売する契約を締結している土地ではありません。(法第5条第1項第5号)

に当てはまらない場合は、チェックボックスにチェックを入れてくださいと記載されています。

詳細は、「森林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?」をご覧ください。

5 相続土地国庫帰属制度の活用方法は?

相続放棄、国や地方公共団体等への寄附、民間売買と比較した場合における相続土地国庫帰属制度のメリット・デメリットはあります。実際に相続土地国庫帰属制度業務に関わったことを踏まえ、どういった場合に相続土地国庫帰属制度を活用できるか考えてみました。
相続土地国庫帰属制度の活用方法は?

買取を断られた土地(負動産)であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地(負動産)を家族に相続させたくない」、「土地(負動産)が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地(負動産)以外の財産(現金・預金・有価証券等)は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。




  • 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
  • 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(業務の流れ順)
相続土地国庫帰属制度業務の事例紹介一覧
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(新着順)
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(人気順)

「相続土地国庫帰属制度業務の業務地域」
各都道府県別の相続土地国庫帰属制度(相続した土地を手放したいとき)」についての記事一覧
相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
「各市町村別の相続土地国庫帰属制度(相続した土地を手放したいとき)」についての記事一覧
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方