相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」とは？

相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」とは？

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１　「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」とは？

他人の土地を通行しないと公道に出入りできない土地（袋地）全てが相続土地国庫帰属制度を活用できないわけではありません。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　８　不承認事由関連」において、いわゆる袋地全てが相続土地国庫帰属制度を活用できないのではなく、袋地に出入りするための通路が妨害されている場合は相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地である旨が記載されています。

相続土地国庫帰属制度の承認が見込まれる土地かどうかの確認については、「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」以外にも様々な要件についての確認が必要です。
判断が難しい場合は、当事務所でもご相談を承ります。

下の記事でも相続土地国庫帰属制度の相談について記載しています。
「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」
「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」

２　「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」が相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地と定められている根拠法令は？

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）第５条第１項第４号及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第316号）第４条第２項第１号及び第２号により、「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」は相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）として定められています。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
（承認）
第５条　法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。
四　隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
（承認をすることができない土地）
第４条
２　法第５条第１項第５号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
　一　民法（明治29年法律第89号）第210条第１項に規定する他の土地に囲まれて公道に通じない土地又は同条第二項に規定する事情のある土地であって、現に同条の規定による通行が妨げられているもの
　二　前号に掲げるもののほか、所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）

３　民法210条とは？

袋地に関し、公道へ行くために他の土地と通行する権利が民法により定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。

民法
（公道に至るための他の土地の通行権）
第210条　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
２　池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖がけがあって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

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