福井県福井市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

福井県福井市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

福井県福井市は、越前市・大野市・勝山市・坂井市・鯖江市・池田町・永平寺町・越前町に接しています。

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 

さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。 

まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

 お問い合わせ
 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームからお願いします。

また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・他人の使用が予定されている土地

（「相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？」もご覧ください。）

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」、「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

土地の所在が福井県福井市の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「福井地方法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【福井市地名一覧】在田町、赤坂町、赤谷町、明里町、朝谷町、朝宮町、足谷町、味見河内町、足羽、足羽上町、浅水三ケ町、浅水町、浅水二日町、網戸瀬町、安波賀町、安波賀中島町、安保町、天池町、尼ケ谷町、天菅生町、鮎川町、荒木新保町、荒木町、荒木別所町、荒谷町、飯塚町、幾久町、幾代、居倉町、池尻町、生部町、石新保町、石橋町、石畠町、石盛、石盛町、泉田町、板垣、板垣町、一王寺町、市波町、市ノ瀬町、一本木町、糸崎町、稲多新町、稲多浜町、稲多元町、稲津町、今泉町、今市町、岩倉町、印田町、上野町、上野本町、上野本町新、上伏町、宇坂大谷町、宇坂別所町、羽水、獺ケ口町、謡谷町、内山梨子町、馬垣町、運動公園、江上町、江尻ケ丘町、江端町、海老助町、江守中、江守中町、江守里、円山、円成寺町、大窪町、大久保町、大島町、大瀬町、太田町、大谷町、大手、大年町、大土呂町、大町、大味町、大宮、大宮町、大村町、大森町、大矢町、大和田、大和田町、岡西谷町、奥平町、恐神町、小当見町、大丹生町、大畑町、小羽町、小山谷町、折立町、開発、開発町、柿谷町、学園、花月、篭谷町、風尾町、風巻町、春日、春日町、片粕町、片山町、主計中町、勝見、鹿俣町、金屋町、上莇生田町、上一光町、上江尻町、上北野、上河北町、上天下町、上東郷町、上中町、上毘沙門町、上細江町、上森田、上森田町、上六条町、加茂内町、蒲生町、加茂河原、加茂河原町、加茂町、加茂緑苑町、河合勝見町、河合寄安町、川合鷲塚町、川尻町、神当部町、岸水町、北今泉町、北菅生町、北楢原町、北野上町、北野下町、北堀町、北山新保町、北山町、北四ツ居、北四ツ居町、木田、木田町、狐橋、城戸ノ内町、木下町、経栄、経田、木米町、久喜津町、串野町、国見町、国山町、茱崎町、蔵作町、グリーンハイツ、栗森、栗森町浜、黒丸城町、黒丸町、下馬、下馬町、毛矢、玄正島町、堅達町、乾徳、小稲津町、小宇坂島町、小宇坂町、合島町、河水町、合谷町、河内町、河増町、光陽、郡町、甑谷町、小尉町、御所垣内町、五太子町、小丹生町、小野町、御油町、小和清水町、小幡町、境寺町、栄町、坂下町、笹谷町、定正、定正町、里別所新町、里別所町、左内町、佐野町、三郎丸、三郎丸町、更毛町、皿谷町、三十八社町、三本木町、三万谷町、宿布町、重立町、四十谷町、地蔵堂町、志津が丘、品ケ瀬町、篠尾町、志比口、島寺町、島橋町、島山梨子町、清水杉谷町、清水平町、清水町、清水畑町、清水山町、下莇生田町、下荒井町、下一光町、下市町、下江尻町、下江守町、下河北町、下天下町、下東郷町、下中町、下毘沙門町、下細江町、下森田桜町、下森田新町、下森田藤巻町、下森田本町、下森田町、下六条町、宿堂町、順化、成願寺町、浄教寺町、小路町、城東、浄土寺町、生野町、菖蒲谷町、昭和新町、白方町、白滝町、白浜町、城有町、次郎丸町、新下江守町、新田本町、新開町、新保、新保北、新保町、椙谷町、末広町、末町、菅谷、菅谷町、杉谷町、砂子坂町、砂子田町、成和、仙町、曽万布町、大願寺、大東、高尾町、高木、高木中央、高木町、高木北、高木西、高須町、高田町、高塚町、高屋町、高柳、高柳町、滝波町、竹生町、田治島町、田尻町、田尻栃谷町、種池、種池町、田中町、田ノ頭町、田ノ谷町、為寄町、田原、千合町、中央、月見、つくし野、つくも、土橋町、角折町、角原町、坪谷町、剣大谷町、テクノポート、手寄、寺前町、照手、照手町、殿下町、天王町、問屋町、東郷中島町、東郷二ケ町、堂島町、燈豊町、灯明寺、灯明寺町、栂野町、徳尾町、徳光町、所谷町、栃泉町、豊岡、豊島、中荒井町、中河内町、中新田町、中平町、中角町、中野、中ノ郷町、中野町、中毘沙門町、中藤新保町、中町、中山町、中手町、長橋町、長本町、南居町、波寄町、奈良瀬町、仁位町、西天田町、西荒井町、西板垣町、西市布町、西大味町、西開発、西方、西学園、西木田、西河原町、西下野町、西新町、西谷、西谷町、西中町、西中野町、西畑町、西二ツ屋町、西袋町、西別所町、西堀町、日光、新田塚、新田塚町、二の宮、縫原町、猫瀬町、野波町、計石町、羽坂町、畠中町、花野谷町、花守町、花堂中、花堂東、花堂南、浜北山町、花堂北、浜島町、浜住町、浜別所町、林町、林藤島町、原目町、春山、半田町、東天田町、東今泉町、東大味町、東川上町、東河原町、東下野町、東新町、東平町、東俣町、東森田、引目町、日之出、平尾町、深坂町、深谷町、深見町、福新町、福、福島町、福町、藤島町、武周町、布施田町、二上町、二ツ屋町、渕、渕町、二日市町、舟橋、舟橋黒竜、舟橋新、舟橋新町、舟橋町、冬野町、古市、古市町、文京、別所町、別畑町、宝永、鉾ケ崎町、細坂町、帆谷町、堀ノ宮、堀ノ宮町、本堂町、舞屋町、前波町、真木町、真栗町、町屋、松蔭町、松城町、松本、間戸町、間山町、丸山、丸山町、三尾野町、水切町、水越、水谷町、三ツ屋、三ツ屋町、三留町、南江守町、南菅生町、南楢原町、南西俣町、南野津又町、南宮地町、南山町、南四ツ居、南四ツ居町、蓑町、みのり、三宅町、宮郷町、宮地町、美山大谷町、美山町、御幸、六日市町、和布町、免鳥町、本折町、桃園、森行町、門前、門前町、八重巻中町、八重巻東町、八重巻町、薬師町、安竹町、安田町、安原町、八ツ島、八ツ島町、八ツ俣町、山内町、山奥町、山室町、八幡町、有楽町、横越町、吉山町、四ツ井、米松、両橋屋町、寮町、若栄町、若杉、若杉町、若杉浜、脇三ケ町、渡町、和田、和田中、和田中町、和田東、和田町

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）