【事例紹介】佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

• 相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ（質問・疑問点等）について
• どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？
• 相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続（相続土地国庫帰属制度・相続放棄・国や地方公共団体等への寄付・民間売買）の比較について
• 相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について
• 相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について
• 法務局手続案内予約サービスの利用者登録・ログインの方法について
• 相続土地国庫帰属制度の申請権限確認用フローチャートについて
• 地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「建物の存する土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「通路その他の他人による使用が予定される土地が含まれる土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「境界が明らかでない土地、その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「崖がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要する土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「政令で定められている通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「災害の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害を生じさせるおそれを防止するための措置が必要な土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「土地に生息する動物により、土地や土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じさせる土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「国による整備（造林、間伐、保育）が必要な森林（山林）」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき申請者の金銭債務を国が承継する土地」とは？
• 原野商法で購入した土地であっても相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 公図がない土地でも相続土地国庫帰属制度を活用することができますか？
• 合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について
• 相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書面「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書面「承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書面「承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・郵便番号・所在地）について
• 相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について
• 相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について
• 相続土地国庫帰属制度の負担金（宅地）の算定方法及び具体例について
• 相続土地国庫帰属制度では、市街化区域外の宅地と市街化区域内の宅地は、負担金算定時に別の種目として判断されます。
• 相続土地国庫帰属制度の負担金（農地（田、畑））の算定方法及び具体例について
• 相続土地国庫帰属制度における「農地」の判断について
• 相続土地国庫帰属制度の負担金（森林）の算定方法及び具体例について
• 相続土地国庫帰属制度における「森林」の判断について
• 相続土地国庫帰属制度における「宅地、農地及び森林以外の土地（その他）」の判断について
• 相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について
• 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年２月29日現在）
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年３月31日現在）

• 佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）
• 佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地に建物がある土地。）

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

• 北海道の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 青森県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 岩手県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 宮城県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 秋田県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 山形県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 福島県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 茨城県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 栃木県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 群馬県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 埼玉県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 千葉県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 東京都の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 神奈川県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 新潟県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 富山県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 石川県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 福井県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 山梨県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 長野県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
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• 滋賀県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
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