愛知県稲沢市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

愛知県稲沢市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

愛知県稲沢市は、愛西市・あま市・一宮市・清須市・海津市・羽島市に接しています。

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 

さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。 

まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

 お問い合わせ
 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームからお願いします。

また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・他人の使用が予定されている土地

（「相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？」もご覧ください。）

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」、「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

土地の所在が愛知県稲沢市の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「名古屋法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【愛知県稲沢市地名一覧】赤池町、赤池池田町、赤池居道町、赤池裏田町、赤池北池田町、赤池北町、赤池坂畑町、赤池陣出町、赤池寺東町、赤池天王町、赤池中町、赤池西出町、赤池旗屋町、赤池東山町、赤池広畑町、赤池前山町、赤池真崎町、赤池南町、赤池宮西町、赤池山中町、浅井町、朝府町、天池金山町、天池光田町、天池五反田町、天池伝代町、天池遠松町、天池浪寄町、天池東町、天池西町、天池牧作町、天池町、池部町、一色青海町、一色跡之口町、一色市場町、一色上方町、一色川俣町、一色三反田町、一色下方町、一色巡見町、一色神宮町、一色竹橋町、一色中通町、一色中屋敷町、一色長畑町、一色西町、一色白山町、一色藤塚町、一色道上町、一色森山町、石橋、板葺町、稲沢町、稲沢町北山、稲島、稲島町、稲島東、稲島法成寺町、稲葉、稲府町、井之口石塚町、井之口大坪町、井之口大宮町、井之口沖ノ田町、井之口親畑町、井之口柿ノ木町、井之口北畑町、井之口小番戸町、井之口鶴田町、井之口白山町、井之口本町、井之口四家町、井之口町、井堀犬城町、井堀江西町、井堀大縄町、井堀蒲六町、井堀川東町、井堀北出町、井堀下郷町、井堀宿塚町、井堀高見町、井堀中郷町、井堀野口町、井堀橋下町、今村町、牛踏町、駅前、大塚南、大塚北、大塚町、大矢青山町、大矢江西町、大矢高田町、大矢浄土寺町、大矢白山町、大矢真宮町、大矢仙口町、大矢町、奥田井之下町、奥田大沢町、奥田神ノ木町、奥田北花ノ木町、奥田木塚町、奥田切田町、奥田計用町、奥田酒伊町、奥田島崎町、奥田下河町、奥田膳棚町、奥田大門町、奥田立長町、奥田田畑町、奥田寺切町、奥田天神町、奥田天目寺町、奥田中切町、奥田長角町、奥田流町、奥田白山町、奥田馬場町、奥田堀畑町、奥田南花ノ木町、奥田宮長町、奥田町、奥田町田畑切、奥田町文七西、下津油田町、下津牛洗町、下津片町、下津北信正寺町、下津北山、下津鞍掛、下津鞍掛町、下津小井戸、下津小井戸町、下津光明寺町、下津蛇池町、下津新町、下津住吉町、下津大門町、下津高戸町、下津丹下田町、下津寺前町、下津土山町、下津長田町、下津二本杉町、下津塚町、下津穂所、下津穂所町、下津本郷町、下津南信正寺町、下津南山、下津南山町、下津宮西町、下津森町、下津矢口町、下津下町東、下津下町西、下津町、片原一色町、北市場西町、北市場本町、北市場南町、北市場町、北麻績町、北島、北島町、儀長、木全、木全町、陸田一里山町、陸田馬山町、陸田栗林、陸田栗林町、陸田高畑町、陸田白山町、陸田花塚町、陸田東出町、陸田本町、陸田丸之内町、陸田宮前、陸田町、日下部東町、日下部西町、日下部南町、日下部北町、日下部中町、日下部花ノ木町、日下部松野町、日下部町、小池、小池正明寺北街道、小池正明寺町、国府宮、国府宮神田町、国府宮町、子生和池田町、子生和円場町、子生和小原町、子生和子安賀町、子生和坂田町、子生和山王町、子生和神明町、子生和住吉町、子生和溝師町、子生和八島町、子生和町、御供所町、小沢、小寺町、込野町、幸町、坂田町、桜木、桜木宮前町、重本、島小原町、島子安賀町、島高須賀町、島東之郷町、島町、清水阿原町、清水郷西町、清水寺前町、清水西川原町、清水八尻町、清水八神町、清水町、下屋、下屋町、正明寺、治郎丸石塚町、治郎丸大角町、治郎丸東町、治郎丸西町、治郎丸南町、治郎丸北町、治郎丸郷前町、治郎丸神木町、治郎丸清敷町、治郎丸大明町、治郎丸高須町、治郎丸椿町、治郎丸天神町、治郎丸土井町、治郎丸中町、治郎丸白山町、治郎丸古江町、治郎丸細道町、治郎丸元町、治郎丸柳町、千代、千代西町、千代町、祖父江町大牧、祖父江町甲新田、祖父江町上牧、祖父江町桜方、祖父江町三丸渕、祖父江町拾町野、祖父江町島本、祖父江町神明津、祖父江町祖父江、祖父江町高熊西、祖父江町中牧、祖父江町西鵜之本、祖父江町野田、祖父江町二俣、祖父江町本甲、祖父江町馬飼、祖父江町森上、祖父江町山崎、祖父江町四貫、祖父江町両寺内、平江向町、平尾苅町、平金森町、平苅田町、平細工蔵町、平高道町、平蜂ノ坪町、平佛供田町、高重中町、高重東町、高重西町、高重町、高御堂、竹腰東町、竹腰西町、竹腰北町、竹腰中町、竹腰本町、田代、附島町、中野川端町、中之庄海道町、中之庄高畑町、中之庄堤畔町、中之庄長堤町、中之庄半田町、中之庄元屋敷町、中之庄町、長野、長野町、中野宮町、中野元町、長束町、七ツ寺町、西島、西島新町、西島出町、西島中町、西島東町、西島北町、西島本町、西島町、西町、西溝口町、野崎町、生出上山町、生出郷前町、生出河戸町、生出西道根町、生出東道根町、生出本町、生出山田町、生出横西町、馬場、馬場町、東畑、東緑町、菱町、氷室町、平野、平野町、福島町、船橋町、平和町上三宅、平和町観音堂、平和町西光坊、平和町下三宅、平和町須ケ谷、平和町東城、平和町中三宅、平和町平池、平和町法立、平和町横池、平和町、法花寺町、堀田町、堀之内町、前田、増田東町、増田西町、増田南町、増田北町、増田町、松下、緑町、南麻績町、目比町、梅須賀町、山口本町、山口南町、山口宮前町、山口町、矢合町、横地、横野河原町、横野境塚町、横野神田町、横野堂根町、横野西郷町、横野東郷町、横野東出町、横野松前町、横野町、六角堂東町、六角堂西町

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）