相続土地国庫帰属制度では、市街化区域外の宅地と市街化区域内の宅地は、負担金算定時に別の種目として判断されます。

相続土地国庫帰属制度では、市街化区域外の宅地と市街化区域内の宅地は、負担金算定時に別の種目として判断されます。

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相続土地国庫帰属制度

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１　負担金の分類

「宅地」「農地」「森林」「その他」の４種類に種目が区分されており、種目に応じて負担金額が決定します。
詳細は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

２　相続土地国庫帰属制度上の宅地とは？

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第316号）第５条第１項第１号により、相続土地国庫帰属制度の負担金の「宅地」がどういったものなのか定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
（負担金の算定）
第５条　法第10条第１項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一　宅地（その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地をいう。）のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められている土地の区域。次号において同じ。）内にあるもの

３　不動産登記法上の宅地とは？

不動産登記事務取扱手続準則（平成17年２月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達）第68条第３号により定められています。該当部分は以下のとおりです。

(3)　宅地　建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地

前提として、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第99条により、地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。とされています。

４　宅地建物取引業法上の宅地とは？

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第１号により定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。

一　宅地　建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。

５　相続土地国庫帰属制度では、市街化区域外の宅地と市街化区域内の宅地は、負担金算定時に別の種目として判断されます。

不動産登記法上、市街化区域内か市街化区域外かどうかを区別せずに「宅地」かどうかを判断できることが条文から読み取れます。一方、相続土地国庫帰属制度の場合は、「市街化区域内の宅地」と「市街化区域外の宅地」は区別して判断されます。

したがって、市街化区域外の宅地同士が隣接している場合は合算負担金の申出ができます。しかし、市街化区域内と市街化区域外の宅地同士が隣接している場合は合算負担金の申出をすることができません。

法務省作成の「相続土地国庫帰属制度のご案内」のP51にこの内容が載っており、何故なのか気になって条文を調べてみました。

相続土地国庫帰属制度のご案内は、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」の６　申請方法・提出書類の様式から見ることができます。

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

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