京都府京都市中京区の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

京都府京都市中京区の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

京都府京都市は、宇治市・亀岡市・長岡京市・南丹市・向日市・八幡市・大山崎町・久御山町・大津市・高島市・高槻市・島本町に接しています。

そして、京都府京都市は北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・伏見区・山科区・西京区の11区で構成されています。

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 

さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。 

まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

 お問い合わせ
 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームからお願いします。

また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・他人の使用が予定されている土地

（「相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？」もご覧ください。）

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」、「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

土地の所在が京都府京都市中京区の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「京都地方法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【京都市中京区地名一覧】相生町、秋野々町、朝倉町、姉猪熊町、姉大宮町東側、姉大宮町西側、姉大東町、姉西町、姉西洞院町、姉西堀川町、姉東堀川町、油屋町、池須町、池元町、石橋町、石屋町、石屋町、泉町、伊勢屋町、市之町、一之船入町、一蓮社町、井筒屋町、因幡町、今新在家東町、今新在家西町、岩上町、魚屋町、姥柳町、梅忠町、梅之木町、梅屋町、占出山町、裏寺町、永楽町、越後町、越後突抜町、榎木町、恵比須町、夷町、海老屋町、烏帽子屋町、役行者町、円福寺町、円福寺前町、御池大東町、御池之町、扇屋町、大炊町、大倉町、大阪材木町、大津町、押油小路町、押西洞院町、押堀町、帯屋町、織物屋町、尾張町、御供町、貝屋町、鏡屋町、柿本町、鍵屋町、鍛冶町、鍛冶屋町、頭町、柏屋町、金屋町、甲屋町、釜座町、上一文字町、上大阪町、上瓦町、上黒門町、上樵木町、上巴町、上白山町、上八文字町、上本能寺前町、上松屋町、上妙覚寺町、紙屋町、亀屋町、雁金町、瓦師町、瓦町、瓦之町、関東屋町、観音町、観音堂町、甘露町、菊水鉾町、菊屋町、菊屋町、北車屋町、北小路町、亀甲屋町、絹屋町、木之下町、木屋町、九町目、行願寺門前町、金吹町、空也町、久遠院前町、楠町、薬屋町、倉本町、車屋町、桑原町、鯉山町、御所八幡町、五丁目、小結棚町、米屋町、衣棚町、昆布屋町、西方寺町、材木町、坂井町、坂本町、左京町、桜之町、笹屋町、指物町、指物屋町、三条油小路町、三条猪熊町、三条大宮町、三条町、三坊大宮町、三坊西洞院町、三坊堀川町、三坊猪熊町北組、三坊猪熊町南組、三本木五丁目、三本木町、三文字町、塩屋町、塩屋町、式阿弥町、式部町、七観音町、七軒町、四坊大宮町、四坊堀川町、清水町、下一文字町、下大阪町、下瓦町、下黒門町、下樵木町、下御霊前町、下白山町、下八文字町、下古城町、下本能寺前町、下松屋町、下丸屋町、下妙覚寺町、砂金町、十文字町、聚楽廻中町、聚楽廻東町、聚楽廻西町、聚楽廻南町、聚楽廻松下町、正行寺町、少将井御旅町、少将井町、猩々町、常真横町、松竹町、白壁町、神泉苑町、真如堂町、神明町、末丸町、杉屋町、角倉町、炭之座町、西堂町、晴明町、瀬戸屋町、泉正寺町、宗林町、大恩寺町、大黒町、大日町、大文字町、高田町、高宮町、笋町、竹屋町、蛸薬師町、蛸屋町、畳屋町、橘町、橘柳町、龍池町、竪大恩寺町、田中町、玉植町、玉蔵町、達磨町、樽屋町、俵屋町、俵屋町、俵屋町、滕屋町、丁子屋町、津軽町、突抜町、土橋町、槌屋町、壺屋町、手洗水町、天守町、天性寺前町、天神山町、等持寺町、道場町、堂之前町、道祐町、蟷螂山町、常盤木町、巴町、虎石町、虎屋町、曇華院前町、中魚屋町、中島町、中筋町、中之町、中之町、中白山町、長浜町、仲保利町、七町目、鍋屋町、奈良屋町、仁王門町、仁王門突抜町、西生洲町、西魚屋町、西夷川町、西押小路町、錦猪熊町、錦大宮町、錦堀川町、西九軒町、西革堂町、西三坊堀川町、西大黒町、西大文字町、西竹屋町、西錦小路町、西ノ京池ノ内町、西ノ京内畑町、西ノ京右馬寮町、西ノ京円町、西ノ京大炊御門町、西ノ京小倉町、西ノ京笠殿町、西ノ京春日町、西ノ京上合町、西ノ京上平町、西ノ京勧学院町、西ノ京北円町、西ノ京北小路町、西ノ京北壺井町、西ノ京車坂町、西ノ京桑原町、西ノ京小堀池町、西ノ京小堀町、西ノ京左馬寮町、西ノ京三条坊町、西ノ京鹿垣町、西ノ京式部町、西ノ京島ノ内町、西ノ京下合町、西ノ京職司町、西ノ京新建町、西ノ京塚本町、西ノ京月輪町、西ノ京壺ノ内町、西ノ京銅駝町、西ノ京栂尾町、西ノ京徳大寺町、西ノ京中保町、西ノ京中御門西町、西ノ京中御門東町、西ノ京永本町、西ノ京南聖町、西ノ京西円町、西ノ京西月光町、西ノ京西鹿垣町、西ノ京西中合町、西ノ京伯楽町、西ノ京馬代町、西ノ京原町、西ノ京日扇町、西ノ京東月光町、西ノ京東栂尾町、西ノ京東中合町、西ノ京樋ノ口町、西ノ京平町、西ノ京藤ノ木町、西ノ京船塚町、西ノ京北聖町、西ノ京星池町、西ノ京御輿岡町、西ノ京南円町、西ノ京南大炊御門町、西ノ京南上合町、西ノ京南壺井町、西ノ京南原町、西ノ京南両町、西ノ京両町、西ノ京冷泉町、二条油小路町、二条新町、二条城町、二条殿町、二条西洞院町、西横町、西六角町、塗師屋町、橋浦町、橋下町、橋西町、橋之町、橋東詰町、橋弁慶町、橋本町、八町目、花立町、場之町、阪東屋町、柊町、東生洲町、東魚屋町、東夷川町、東片町、東側町、東九軒町、東椹木町、東大文字町、東竹屋町、東玉屋町、東八幡町、光リ堂町、菱屋町、毘沙門町、備前島町、樋之口町、福長町、福屋町、藤岡町、藤木町、藤西町、藤本町、不動町、舟屋町、船屋町、古城町、古西町、塀之内町、弁慶石町、弁財天町、鉾田町、布袋屋町、骨屋町、骨屋之町、堀之上町、本能寺町、蒔絵屋町、桝屋町、町頭町、松浦町、松ケ枝町、松下町、松本町、松屋町、丸木材木町、丸太町、丸屋町、饅頭屋町、御倉町、御射山町、南車屋町、壬生相合町、壬生天池町、壬生上大竹町、壬生賀陽御所町、壬生御所ノ内町、壬生下溝町、壬生朱雀町、壬生神明町、壬生仙念町、壬生高樋町、壬生辻町、壬生土居ノ内町、壬生中川町、壬生梛ノ宮町、壬生西大竹町、壬生西土居ノ内町、壬生西桧町、壬生花井町、壬生馬場町、壬生東大竹町、壬生東高田町、壬生東土居ノ内町、壬生東桧町、壬生東淵田町、壬生桧町、壬生淵田町、壬生坊城町、壬生松原町、壬生森前町、壬生森町、宮木町、宮本町、妙満寺前町、百足屋町、最上町、元竹田町、元法然寺町、元本能寺町、元本能寺南町、森ノ木町、守山町、門前町、八百屋町、薬師町、柳八幡町、山崎町、山田町、山中町、山伏山町、山本町、矢幡町、要法寺前町、横鍛冶町、吉野町、四丁目、柳水町、了頓図子町、冷泉町、六丁目、六角油小路町、六角猪熊町、六角大宮町、六角町、若松町、和久屋町、綿屋町

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）