京都府京都市北区の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

京都府京都市北区の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

京都府京都市は、宇治市・亀岡市・長岡京市・南丹市・向日市・八幡市・大山崎町・久御山町・大津市・高島市・高槻市・島本町に接しています。

そして、京都府京都市は北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・伏見区・山科区・西京区の11区で構成されています。

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 

さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。 

まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

 お問い合わせ
 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームからお願いします。

また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・他人の使用が予定されている土地

（「相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？」もご覧ください。）

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」、「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

土地の所在が京都府京都市北区の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「京都地方法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【京都市北区地名一覧】出雲路神楽町、出雲路立テ本町、出雲路俵町、出雲路松ノ下町、大北山鏡石町、大北山天神岡町、大北山蓮ケ谷町、大北山長谷町、大北山原谷乾町、大北山不動山町、大宮一ノ井町、大宮上ノ岸町、大宮北椿原町、大宮北ノ岸町、大宮北箱ノ井町、大宮北林町、大宮北山ノ前町、大宮玄琢北東町、大宮玄琢北町、大宮玄琢南町、大宮釈迦谷、大宮田尻町、大宮土居町、大宮中総門口町、大宮中ノ社町、大宮中林町、大宮西小野堀町、大宮西総門口町、大宮西野山町、大宮西山ノ前町、大宮西脇台町、大宮東小野堀町、大宮東総門口町、大宮東脇台町、大宮開町、大宮南田尻町、大宮南椿原町、大宮南箱ノ井町、大宮南林町、大宮南山ノ前町、大宮薬師山西町、大宮薬師山東町、大森芦堂町、大森稲荷、大森中町、大森西町、大森東町、小野岩戸、小野上ノ町、小野下ノ町、小野中ノ町、小野宮ノ上町、上賀茂葵田町、上賀茂葵之森町、上賀茂赤尾町、上賀茂朝露ケ原町、上賀茂畔勝町、上賀茂荒草町、上賀茂池殿町、上賀茂池端町、上賀茂石計町、上賀茂壱町口町、上賀茂今井河原町、上賀茂岩ケ垣内町、上賀茂馬ノ目町、上賀茂梅ケ辻町、上賀茂烏帽子ケ垣内町、上賀茂大柳町、上賀茂岡本口町、上賀茂岡本町、上賀茂音保瀬町、上賀茂上神原町、上賀茂北大路町、上賀茂北ノ原町、上賀茂毛穴井町、上賀茂ケシ山、上賀茂神山、上賀茂榊田町、上賀茂坂口町、上賀茂桜井町、上賀茂下神原町、上賀茂十三石山、上賀茂菖蒲園町、上賀茂蝉ケ垣内町、上賀茂高縄手町、上賀茂竹ケ鼻町、上賀茂土門町、上賀茂津ノ国町、上賀茂豊田町、上賀茂中大路町、上賀茂中嶋河原町、上賀茂中ノ河原町、上賀茂中ノ坂町、上賀茂中山町、上賀茂二軒家町、上賀茂西上之段町、上賀茂西河原町、上賀茂西後藤町、上賀茂狭間町、上賀茂柊谷町、上賀茂東上之段町、上賀茂東後藤町、上賀茂備後田町、上賀茂藤ノ木町、上賀茂舟着町、上賀茂前田町、上賀茂松本町、上賀茂御薗口町、上賀茂深泥池町、上賀茂南大路町、上賀茂向梅町、上賀茂向縄手町、上賀茂女夫岩町、上賀茂本山、上賀茂薮田町、上賀茂山本町、上賀茂六段田町、上御霊上江町、上清蔵口町、北野上白梅町、北野紅梅町、北野下白梅町、北野西白梅町、北野東紅梅町、衣笠赤阪町、衣笠荒見町、衣笠大祓町、衣笠街道町、衣笠鏡石町、衣笠北荒見町、衣笠北高橋町、衣笠北天神森町、衣笠衣笠山町、衣笠御所ノ内町、衣笠総門町、衣笠高橋町、衣笠天神森町、衣笠西御所ノ内町、衣笠西尊上院町、衣笠西馬場町、衣笠西開キ町、衣笠馬場町、衣笠東御所ノ内町、衣笠東尊上院町、衣笠東開キ町、衣笠氷室町、衣笠開キ町、金閣寺町、雲ケ畑出谷町、雲ケ畑中津川町、雲ケ畑中畑町、鞍馬口町、小松原北町、小松原南町、小山板倉町、小山上板倉町、小山上内河原町、小山上初音町、小山上花ノ木町、小山上総町、小山北大野町、小山北上総町、小山北玄以町、小山下板倉町、小山下内河原町、小山下初音町、小山下花ノ木町、小山下総町、小山中溝町、小山西大野町、小山西上総町、小山西玄以町、小山西花池町、小山西元町、小山初音町、小山花ノ木町、小山東大野町、小山東玄以町、小山東花池町、小山東元町、小山堀池町、小山南大野町、小山南上総町、小山元町、小山町、紫竹牛若町、紫竹上梅ノ木町、紫竹上高才町、紫竹上芝本町、紫竹上園生町、紫竹上竹殿町、紫竹上長目町、紫竹上ノ岸町、紫竹上堀川町、紫竹上本町、紫竹上緑町、紫竹北栗栖町、紫竹北大門町、紫竹栗栖町、紫竹下梅ノ木町、紫竹下高才町、紫竹下芝本町、紫竹下園生町、紫竹下竹殿町、紫竹下長目町、紫竹下ノ岸町、紫竹下本町、紫竹下緑町、紫竹西南町、紫竹西北町、紫竹大門町、紫竹高縄町、紫竹竹殿町、紫竹西栗栖町、紫竹西大門町、紫竹西高縄町、紫竹西野山町、紫竹西野山東町、紫竹西桃ノ本町、紫竹東栗栖町、紫竹東大門町、紫竹東高縄町、紫竹東桃ノ本町、紫竹桃ノ本町、上善寺門前町、新御霊口町、杉阪北尾、杉阪道風町、杉阪都町、大将軍一条町、大将軍川端町、大将軍坂田町、大将軍西鷹司町、大将軍西町、大将軍東鷹司町、大将軍南一条町、鷹峯大谷町、鷹峯上ノ町、鷹峯北鷹峯町、鷹峯木ノ畑町、鷹峯旧土居町、鷹峯黒門町、鷹峯光悦町、鷹峯千束町、鷹峯土天井町、鷹峯堂ノ庭町、鷹峯藤林町、鷹峯仏谷、鷹峯堀越町、鷹峯南鷹峯町、長乗西町、長乗東町、天寧寺門前町、等持院北町、等持院中町、等持院西町、等持院東町、等持院南町、中川川登、中川北山町、中川中山、中川西山、中川東山、西賀茂井ノ口町、西賀茂今原町、西賀茂大栗町、西賀茂大道口町、西賀茂大深町、西賀茂蛙ケ谷、西賀茂柿ノ木町、西賀茂笠松、西賀茂蟹ケ坂町、西賀茂鹿ノ下町、西賀茂上庄田町、西賀茂川上町、西賀茂北今原町、西賀茂北川上町、西賀茂北鎮守菴町、西賀茂北山ノ森町、西賀茂下庄田町、西賀茂城山、西賀茂神光院町、西賀茂角社町、西賀茂鎮守菴町、西賀茂中川上町、西賀茂西氷室町、西賀茂榿ノ木町、西賀茂樋ノ口町、西賀茂氷室町、西賀茂船山、西賀茂坊ノ後町、西賀茂蓬来谷、西賀茂丸川町、西賀茂円峰、西賀茂水垣町、西賀茂南今原町、西賀茂南大栗町、西賀茂南川上町、西賀茂山ノ森町、西賀茂鑓磨岩、平野上八丁柳町、平野上柳町、平野桜木町、平野鳥居前町、平野八丁柳町、平野東柳町、平野宮北町、平野宮敷町、平野宮西町、平野宮本町、真弓善福、真弓八幡町、紫野今宮町、紫野上野町、紫野雲林院町、紫野上柏野町、紫野上御所田町、紫野上石龍町、紫野上築山町、紫野上鳥田町、紫野上御輿町、紫野上門前町、紫野上柳町、紫野上若草町、紫野北花ノ坊町、紫野北舟岡町、紫野郷ノ上町、紫野下柏野町、紫野下石龍町、紫野下築山町、紫野下鳥田町、紫野下御輿町、紫野下門前町、紫野下柳町、紫野下若草町、紫野十二坊町、紫野石龍町、紫野泉堂町、紫野大徳寺町、紫野中柏野町、紫野西御所田町、紫野西泉堂町、紫野西土居町、紫野西野町、紫野西藤ノ森町、紫野西舟岡町、紫野西蓮台野町、紫野花ノ坊町、紫野東御所田町、紫野東泉堂町、紫野東野町、紫野東藤ノ森町、紫野東舟岡町、紫野東蓮台野町、紫野南花ノ坊町、紫野南舟岡町、紫野宮西町、紫野宮東町、紫野門前町

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）