京都府京都市上京区の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

京都府京都市上京区の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

京都府京都市は、宇治市・亀岡市・長岡京市・南丹市・向日市・八幡市・大山崎町・久御山町・大津市・高島市・高槻市・島本町に接しています。

そして、京都府京都市は北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・伏見区・山科区・西京区の11区で構成されています。

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 

さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。 

まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

 お問い合わせ
 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームからお願いします。

また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・他人の使用が予定されている土地

（「相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？」もご覧ください。）

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」、「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

土地の所在が京都府京都市上京区の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「京都地方法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【京都市上京区地名一覧】相生町、愛染寺町、飛鳥井町、油橋詰町、尼ケ崎横町、阿弥陀寺町、阿弥陀寺前町、有春町、有馬町、安楽小路町、家永町、伊佐町、石薬師町、伊勢殿構町、伊勢屋町、井田町、一観音町、一条殿町、一条横町、一番町、一松町、一色町、一真町、一町目、五辻町、糸屋町、稲葉町、戌亥町、猪熊、射場町、今薬屋町、今新在家町、今図子町、今出川町、浮田町、内構町、靭屋町、姥ケ榎木町、姥ケ北町、姥ケ寺之前町、姥ケ東西町、姥ケ西町、梅屋町、裏築地町、裏風呂町、榎町、夷川町、蛭子町、閻魔前町、老松町、桜鶴円町、正親町、扇町、大猪熊町、大上之町、大北小路東町、大原口町、大原口突抜町、大東町、大峰図子町、大宮町、岡松町、小川町、表町、戒光寺町、甲斐守町、鏡石町、加賀屋町、勘解由小路町、梶井町、頭町、柏清盛町、春日町、片原町、上生洲町、上小川町、上鍛冶町、上片原町、上木下町、上御霊竪町、上御霊中町、上御霊馬場町、上御霊前町、上立売町、上立売東町、上天神町、上塔之段町、上之町、上堀川町、上神輿町、紙屋川町、上柳原町、亀木町、亀屋町、烏丸町、川瀬町、歓喜寺前町、歓喜町、観三橘町、岩栖院町、観世町、観音寺門前町、勘兵衛町、菊屋町、北伊勢殿構町、北伊勢屋町、北猪熊町、北蟹屋町、北兼康町、北玄蕃町、北小路中之町、北小路室町、北小大門町、北新在家町、北俵町、北仲之町、北之御門町、北之辺町、北舟橋町、北町、北横町、木下突抜町、木屋之町、九軒町、京都御苑、清元町、桐木町、錦砂町、金馬場町、櫛笥町、薬屋町、花開院町、継孝院町、玄蕃町、玄武町、幸在町、荒神町、高台院竪町、高台院町、革堂内町、講堂町、革堂町、革堂町、革堂仲之町、革堂西町、革堂之内町、革堂前之町、高徳寺町、御三軒町、小島町、御所八幡町、五町目、五町目町、小寺町、小伝馬町、後藤町、近衛町、近衛殿表町、近衛殿北口町、五番町、駒之町、米屋町、小山町、御霊町、坤高町、西院町、皀莢町、西東町、幸神町、栄町、作庵町、桜井町、桜木町、笹屋、佐竹町、左馬松町、三栄町、三軒町、讃州寺町、三条殿町、三助町、三町目、三丁町、山王町、三番町、慈眼庵町、七番町、実相院町、仕丁町、信濃町、芝大宮町、芝之町、芝薬師町、下石橋町、下石橋南半町、下小川町、下鏡石町、下木下町、下清蔵口町、下竪町、下天神町、下塔之段町、下之町、下堀川町、下丸屋町、下御輿町、下柳原北半町、下柳原南半町、下山里町、下横町、社家長屋町、十念寺前町、十四軒町、主計町、主税町、聚楽町、常泉院町、上善寺町、聖天町、紹巴町、白竹町、白銀町、新猪熊町、新猪熊東町、新夷町、新烏丸頭町、新北小路町、新御幸町、新御霊口町、真盛町、新建町、新ン町、真町、信富町、真如堂突抜町、真如堂前町、新白水丸町、新桝屋町、新美濃部町、神明町、新元町、新柳馬場頭町、瑞光院前町、末之口町、末広町、杉本町、杉若町、筋違橋町、硯屋町、須浜池町、須浜町、須浜東町、晴明町、青龍町、清和院町、禅昌院町、相国寺門前町、染殿町、大黒町、大黒屋町、大心院町、泰童片原町、泰童町、大文字町、大門町、高島町、鷹司町、鷹司町、滝ケ鼻町、竹園町、竹屋町、橘町、龍前町、竪亀屋町、竪神明町、竪富田町、竪門前町、竪社北半町、竪社南半町、田中町、田畑町、玉屋町、田丸町、田村備前町、多門町、俵屋町、弾正町、丹波屋町、智恵光院前之町、茶屋町、中書町、丁子風呂町、突抜町、築山北半町、築山南半町、土田町、土御門町、鶴山町、出水町、寺今町、寺之内竪町、天神北町、天秤町、天秤丸町、天満屋町、藤五郎町、東西俵屋町、東西町、道正町、常盤井図子町、常盤井殿町、徳大寺殿町、徳屋町、百々町、富小路町、鳥居前町、内藤町、直家町、中猪熊町、中小川町、長尾町、中御霊図子町、仲御霊町、中御霊町、中務町、中出水町、長門町、中之町、中之町、仲之町、中橋詰町、中御門横町、中宮町、中村町、中社町、梨木町、納屋町、奈良物町、西石屋町、西五辻北町、西五辻東町、西今小路町、西今町、西今出川町、西裏辻町、西大路町、西上之町、西亀屋町、西川端町、西北小路町、西熊町、西上善寺町、西神明町、西千本町、西鷹司町、西辰巳町、西出水町、西天秤町、西富仲町、西中筋町、西之口町、西橋詰町、西日野殿町、西船橋町、西町、西町、西丸太町、西無車小路町、西社町、西柳町、西山崎町、西芦山寺町、西若宮北半町、西若宮南半町、二神町、二町目、二番町、二本松町、如水町、秤口町、馬喰町、橋詰町、橋西二町目、橋之上町、橋本町、長谷町、畠山町、畠中町、八幡町、花車町、花立町、針屋町、春帯町、般舟院前町、東石橋町、東石屋町、東今小路町、東今町、東魚屋町、東裏辻町、東桜町、東上善寺町、東神明町、東千本町、東立売町、東辰巳町、東竪町、東長者町、東土御門町、東天秤町、東橋詰町、東橋詰町、東日野殿町、東堀町、東町、東町、東社町、東柳町、東若宮町、挽木町、庇町、菱丸町、菱屋町、毘沙門町、毘沙門横町、常陸町、飛弾殿町、樋之口町、百万遍町、瓢箪図子町、広橋殿町、武衛陣町、福島町、福大明神町、福長町、福本町、袋町、藤木町、不動前町、古木町、古美濃部町、風呂屋町、分銅町、弁財天町、弁天町、宝鏡院東町、鳳瑞町、木瓜原町、牡丹鉾町、堀川上之町、堀川下之町、堀川町、堀出シ町、堀之上町、堀松町、本法寺前町、本満寺前町、前之町、蒔鳥屋町、真倉町、桝屋町、桝屋町、桝屋町、松蔭町、松永町、松之木町、松之下町、松屋町、丸屋町、曼陀羅町、水落町、溝前町、南伊勢屋町、南蟹屋町、南兼康町、南小大門町、南佐竹町、南清水町、南上善寺町、南新在家町、南俵町、南町、南辻町、南舟橋町、南門前町、宮垣町、妙顕寺前町、妙蓮寺前町、三芳町、武者小路町、村雲町、室町頭町、元伊佐町、元観音町、元北小路町、元浄花院町、元新在家町、元真如堂町、元図子町、元頂妙寺町、元土御門町、元中之町、元百万遍町、元福大明神町、元本満寺町、元妙蓮寺町、元四丁目、森中町、森之木町、門跡町、紋屋町、薬師町、薬師前町、役人町、社突抜町、社横町、柳図子町、柳風呂町、藪之内町、藪之下町、山里町、山名町、山本町、行衛町、養安町、横大宮町、横神明町、吉野町、四町目、四番町、利生町、立本寺前町、両御霊町、六町目、六番町、若松町、若宮竪町、若宮横町、和水町、藁屋町

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）