相続土地国庫帰属制度の却下要件(通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地)として考えられる不動産登記法上の地目とは?
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考えられる不動産登記法上の地目とは?
1 相続土地国庫帰属制度の却下要件に係る根拠法令とは?
2 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定める土地とは?
3 墓地、埋葬等に関する法律第2条第5項に規定する墓地とは?
4 宗教法人法第3条に規定する境内地とは?
5 「通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定める土地」として考えられる不動産登記法上の地目は?
6 他人の使用が予定される土地が却下要件である理由は?
1 相続土地国庫帰属制度の却下要件に係る根拠法令とは?
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)(以下「法」といいます。)第2条第3項により、相続土地国庫帰属制度の却下要件について定められています。詳細は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」をご覧ください。該当部分の条文は以下のとおりです。 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 3 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。 一 建物の存する土地 二 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地 三 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地 四 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第2条第1項に規定する特定有害物質(法務省令で定める基準を超えるものに限る。)により汚染されている土地 五 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
2 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定める土地とは?
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令(令和4年政令第316号)第2条により、通路その他の他人による使用が予定される土地が具体的にどういったものなのか定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
(承認申請をすることができない他人による使用が予定される土地)
第二条 法第2条3項第3号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一 現に通路の用に供されている土地
二 墓地(墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地をいう。)内の土地
三 境内地(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第3条に規定する境内地をいう。)
四 現に水道用地、用悪水路又はため池の用に供されている土地
3 墓地、埋葬等に関する法律第2条第5項に規定する墓地とは?
墓地、埋葬等に関する法律第2条第5項で「墓地」についての定義があります。該当条文は以下のとおりです。 5 この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)の許可を受けた区域をいう。
4 宗教法人法第3条に規定する境内地とは?
宗教法人法第3条で「境内地」についての定義があります。該当条文は以下のとおりです。
不動産登記法上の「境内地」の定義は宗教法人法第3条第2号及び第3号であるのに対し、宗教法人法上の「境内地」の定義は宗教法人法第2号から第7号までです。
相続土地国庫帰属制度上の「境内地」の定義は、宗教法人法上の「境内地」と同じ意味として捉えて問題ないと思われます。
宗教法人法
(境内建物及び境内地の定義)
第三条 この法律において「境内建物」とは、第1号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第2号から第7号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。
一 本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物(附属の建物及び工作物を含む。)
二 前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地(立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。)
三 参道として用いられる土地
四 宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地(神せん田、仏供田、修道耕牧地等を含む。)
五 庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地
六 歴史、古記等によつて密接な縁故がある土地
七 前各号に掲げる建物、工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地
5 「通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定める土地」として考えられる不動産登記法上の地目は?
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条により、地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。とされています。 そして、不動産登記事務取扱手続準則(平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達)第68条により、地目の判断は、土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異の存するときでも、土地全体としての状況を観察して定めるものとするとされています。 以上を踏まえると、不動産登記事務取扱手続準則第12号、第13号、第15号、第16号、第17号及び第21号において、「墓地」「境内地」「水道用地」「用悪水路」「ため池」「公衆用道路」は通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定める土地として考えられる不動産登記法上の地目として当てはまるのではないかと考えることができると思います。該当部分の条文は以下のとおりです。 (12) 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地 (13) 境内地 境内に属する土地であって、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第3条第2号及び第3号に掲げる土地(宗教法人の所有に属しないものを含む。) (15) 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地、貯水池、ろ水場又は水道線路に要する土地 (16) 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路 (17) ため池 耕地かんがい用の用水貯留池 (21) 公衆用道路 一般交通の用に供する道路(道路法(昭和27年法律第180号)による道路であるかどうかを問わない。) しかし、「境内地」については、不動産登記法と宗教法人法で定義が異なり、宗教法人法上の「境内地」の方が対象範囲が広いです。 そのため、宗教法人法上の「境内地」にある山林は、不動産登記法上の地目が「山林」である可能性が高いので、「山林」も通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定める土地として考えられる不動産登記法上の地目として当てはまるのではないかと考えることができると思われます。 また、 また、不動産登記法の地目「池沼」は、地目「ため池」と同様に貯留地です。かんがい用水かどうかが「池沼」と「ため池」の判断基準となりますが、どちらも貯留地だと考えることができます。相続土地国庫帰属制度上、「ため池」がかんがいかどうかで区別していないので、「ため池」も通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定める土地として考えられる不動産登記法上の地目として当てはまるのではないかと考えることができると思われます。 「池沼」と「山林」については、不動産登記事務取扱手続準則第68条第8号及び第9号により定められています。該当部分は以下のとおりです。 (8) 池沼 かんがい用水でない水の貯留池 (9) 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
6 他人の使用が予定される土地が却下要件である理由は?
現在、土地所有者以外の者がその土地を使用しており、今後もその使用が見込まれる場合は、国と土地所有者以外の者との調整が必要となるため、相続土地国庫帰属制度の承認申請を行うことができないとされています。
- 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用・相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
- 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(業務の流れ順)
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- 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地(審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地)の「政令で定められている通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」とは?
- 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地(審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地)の「災害の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害を生じさせるおそれを防止するための措置が必要な土地」とは?
- 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地(審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地)の「土地に生息する動物により、土地や土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じさせる土地」とは?
- イノシシ(猪)が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- クマ(熊)が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 松くい虫が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地(審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地)の「国による整備(造林、間伐、保育)が必要な森林(山林)」とは?
- 適切な間伐が実施されていない人工林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 標準伐期齢に達していない天然林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地(審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地)の「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」とは?
- 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地(審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地)の「国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき申請者の金銭債務を国が承継する土地」とは?
- 下水道受益者負担金を支払っている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 電柱敷地料が支払われている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 土地改良区に賦課金を支払っている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に隣接土地所有者との境界確認は必要ですか?
- 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか?
- 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に建物滅失登記をする必要はありますか?
- 原野商法で購入した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 公図がない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 森林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 宅地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
- 農地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
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- 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に農地法第3条第1項に基づく農業委員会の許可は必要ですか?
- 別荘地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
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- 相続土地国庫帰属制度の却下要件(通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地)として考えられる不動産登記法上の地目とは?
- 相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類(承認申請書・添付書類・根拠法令等)について
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- 相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書面「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」とは?
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- 相続土地国庫帰属制度では、市街化区域外の宅地と市街化区域内の宅地は、負担金算定時に別の種目として判断されます。
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- 相続土地国庫帰属制度の負担金(森林)の算定方法及び具体例について
- 相続土地国庫帰属制度における「森林」の判断について
- 相続土地国庫帰属制度における「宅地、農地及び森林以外の土地(その他)」の判断について
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- 相続土地国庫帰属制度の負担金を承認申請者や相続人で分割して納付することはできますか?
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- 相続土地国庫帰属制度の承認の取消事由はなんですか?
- 相続土地国庫帰属制度の承認申請者が偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときはどうなりますか?
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- 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後、所有権移転の登記を申請する必要はありますか?
- 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転(移転時期・登記原因・確認方法)について
- 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか?
- 相続土地国庫帰属制度の承認申請後の土地の管理は誰が行いますか?
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- 相続土地国庫帰属制度の統計(申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数)について(令和6年3月31日現在)
- 相続土地国庫帰属制度の統計(申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数)について(令和6年4月30日現在)
- 相続土地国庫帰属制度の統計(申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数)について(令和6年5月31日現在)
- 相続土地国庫帰属制度の統計(申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数)について(令和6年6月30日現在)
- 相続土地国庫帰属制度の統計(申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数)について(令和6年7月31日現在)
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- 相続土地国庫帰属制度の統計(申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数)について(令和6年9月30日現在)
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竹が生えている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
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相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか?
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相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか?
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自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することができますか?
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相続土地国庫帰属制度の申請書類の作成を誰かにお願いすることはできますか?
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別荘地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
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審査の結果、却下や不承認となった土地があります。再度、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか?
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【事例紹介】茨城県 相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行(事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例)
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公図がない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか?
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相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書類の原本は還付してもらうことはできますか?
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相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書類を返却してもらうことはできますか?
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相続土地国庫帰属制度の実地調査について
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相続土地国庫帰属制度の承認申請書は土地所有者本人が作成する必要がありますか?
「相続土地国庫帰属制度業務の業務地域」
「各都道府県別の相続土地国庫帰属制度(相続した土地を手放したいとき)」についての記事一覧
相続土地国庫帰属制度業務の業務地域
(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
- 北海道の相続土地国庫帰属制度(相続した土地を手放したいとき)
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