相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか?

相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか?
相続土地国庫帰属制度
 ~相続した土地を国に帰属させたいとき~

事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

茨城県 (事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。)
別荘地 (事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。)

・仮杭設置及び図面作成

佐賀県 (登記記録の地目:山林、現況地目:雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。)

佐賀県 (地目:宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。

報酬額(税込

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行 30万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか?」をご覧ください。
※審査手数料(1筆当たり14,000円)及び負担金(1筆当たり20万円が基準)が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成 15万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか?
」をご覧ください。

ご依頼の流れはこちらです。
(ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手)

相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか?

1 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか?

2 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転の移転時期

3 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転の登記原因

4 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転の確認方法

1 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか?

相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか?

相続土地国庫帰属制度における国庫への帰属の承認がなされた土地に関し、当該土地の固定資産税の納税義務者は、1月1日時点の固定資産課税台帳に所有者として登録されている方となります。

相続土地国庫帰属制度の承認申請者が負担金を納付した時点で、国庫へ所有権が移転するとされています。
その後、国が土地を引き取った後に、国において所有権移転の登記を実施します。

国庫への帰属の承認日から翌年の1月1日までに所有権移転の登記が完了している場合は、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは国であるため、承認申請者は翌年分の固定資産税を負担する必要はありません。
一方、国庫への帰属の承認日から翌年の1月1日までに所有権移転の登記が完了していない場合は、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは承認申請者のままであるため、承認申請者は翌年分の固定資産税を負担する必要があります。

例えば、国庫への帰属の承認日が12月の場合は、所有権移転の登記が1月1日以降になる場合があるのでご注意ください。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内(第2版)」の59ページにおいても、同様のQ&Aが載っています。

また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A 9 承認された場合の手続、負担金関連」において、同様のQ&Aが載っています。

2 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転の移転時期

相続土地国庫帰属制度の承認申請者が負担金を納付した時点で、国庫へ所有権が移転するとされています。

根拠法令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)第11条第1項です。該当部分の条文は以下のとおりです。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
(国庫帰属の時期)
第11条 承認申請者が負担金を納付したときは、その納付の時において、第5条第1項の承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属する

3 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転の登記原因

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A 9 承認された場合の手続 負担金関連」において、相続土地国庫帰属制度における所有権移転の登記原因が、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第11条第1項の規定に基づく令和◯年◯月◯日所有権の国庫帰属」である旨が記載されています。
また、登記原因日付は、負担金が納付された日とされています。

4 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転の確認方法

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A 9 承認された場合の手続 負担金関連」において、相続土地国庫帰属制度における所有権移転の通知に関し、承認申請者へされない旨が記載されています。
したがって、国庫へ所有権移転されたことを書面で確認する場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。
ただし、承認申請者が相続土地国庫帰属制度の承認申請書を提出した「法務局・地方法務局の本局」問い合わせをした場合は、国庫へ所有権移転がなされたかどうか確認できる旨が記載されています。
  • 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
  • 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
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