石川県金沢市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

石川県金沢市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

石川県金沢市は、野々市市・白山市・内灘町・津幡町・小矢部市・南砺市に接しています。

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 

さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。 

まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

 お問い合わせ
 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームからお願いします。

また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・他人の使用が予定されている土地

（「相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？」もご覧ください。）

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」、「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

土地の所在が石川県金沢市の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「金沢地方法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【金沢市地名一覧】青草町、相合谷町、暁町、赤土町、浅丘町、朝加屋町、浅川町、朝霧台、浅野本町、朝日牧町、旭町、小豆沢町、油車、天池町、荒屋、荒屋町、荒山町、有松、粟崎町、粟崎浜町、池田町一番丁、池田町二番丁、池田町三番丁、池田町四番丁、池田町立丁、石黒町、石引、泉、泉丘、泉野出町、泉野町、泉本町、出雲町、磯部町、板ケ谷町、市瀬町、糸田、糸田新町、いなほ、茨木町、今泉町、今昭町、今町、入江、岩出町、上野本町、上山町、魚帰町、鶯町、卯辰町、打尾町、打木町、畝田中、畝田町、畝田東、畝田西、梅田町、鱗町、上平町、永安町、駅西新町、駅西本町、枝町、榎尾町、円光寺、円光寺本町、小池町、扇町、大浦町、大桑、大桑新町、大桑町、大手町、大友、大友町、大額、大額町、大野町、大野町新町、大場町、大樋町、大平沢町、沖町、奥新保町、大河端西、大河端町、押野、鴛原町、乙丸町、小原町、大菱池町、尾山町、折谷町、尾張町、加賀朝日町、蚊爪町、柿木畠、角間新町、角間町、笠市町、笠舞、笠舞本町、樫見町、主計町、春日町、堅田町、かたつ、片町、桂町、金市町、金石相生町、金石本町、金石東、金石西、金石北、金石下本町、金石通町、金石味噌屋町、金川町、上荒屋、上近江町、上柿木畠、上辰巳町、上堤町、上中町、神野、神野町、上安原、上安原町、上安原南、神谷内町、上若松町、上涌波町、川岸町、河原市町、神田、観音堂町、観音町、上原町、観法寺町、菊川、菊水町、木倉町、木越、木越町、岸川町、北方町、北千石町、北塚町、北寺町、北袋町、北町、北間町、北森本町、北安江、北安江町、木ノ新保町、木曳野、京町、清川町、清瀬町、桐山町、国見町、窪、窪町、熊走町、倉ケ嶽、倉谷町、鞍月、鞍月東、車町、黒田、見定町、兼六町、兼六元町、香林坊、小金町、古郷町、御供田町、小坂町、小将町、御所町、小立野、琴坂町、琴町、湖南町、此花町、小野町、小橋町、小菱池町、小二又町、古府、古府町、駒帰町、小嶺町、湖陽、子来町、五郎島町、才田町、西念、西念町、材木町、幸町、佐奇森町、桜田町、桜町、里見町、醒ケ井町、三社町、三十苅町、山王町、四王寺町、四十万、しじま台、四十万町、地代町、寺中町、十間町、芝原町、四坊高坂町、四坊町、清水谷町、清水町、示野中町、示野町、下石引町、下近江町、下鴛原町、下柿木畠、下新町、下谷町、下堤町、下本多町、下松原町、下安原町、下涌波町、十一屋町、十三間町、十三間町中丁、昌永町、城南、正部町、城力町、昭和町、白菊町、白見町、新神田、神宮寺、神宮寺町、新竪町、新保本、新保町、進和町、末広町、末町、菅池町、杉浦町、須崎町、折違町、鈴見台、鈴見町、砂子坂町、住吉町、西都、千木、千木町、瀬領町、専光寺町、千田町、千日町、千杉町、大工町、田井町、太陽丘、平等本町、平町、大和町、高池町、高尾、高岡町、高尾台、高尾町、高尾南、高坂町、高畠、高柳町、宝町、田上、田上さくら、田上新町、田上ノ里、田上本町、田上町、滝下町、竹又町、忠縄町、舘町、舘山町、辰巳町、竪町、田中町、田島町、玉川町、玉鉾、玉鉾町、俵原町、俵町、近岡町、茅原町、中央通町、銚子町、塚崎町、月浦町、月影町、土子原町、土清水、つつじが丘、鞁筒町、坪野町、釣部町、寺地、寺津町、寺町、天神町、出羽町、伝燈寺町、戸板、戸板西、問屋町、東力、東力町、藤六町、富樫、常盤町、利屋町、栃尾町、飛梅町、戸水、戸水町、戸室新保、戸室別所、豊穂町、直江北、直江西、直江野町、直江東、直江町、直江南、中尾町、中川除町、中戸町、中橋町、中村町、中屋、中屋町、中山町、中屋南、長坂、長坂台、長坂町、長田、長田本町、長田町、長土塀、長町、梨木町、七ツ屋町、七曲町、並木町、鳴瀬元町、鳴和、鳴和台、鳴和町、西泉、西市瀬町、西大桑町、西金沢、西金沢新町、錦町、西町三番丁、西町四番丁、西町藪ノ内通、二宮町、額乙丸町、額新保、額新町、額谷、額谷町、納年町、野田、野田町、野町、博労町、橋場町、八田町、八田町東、八田町西、花里町、花園八幡町、羽場町、光丘、東荒屋町、東市瀬町、東蚊爪町、東兼六町、東長江町、東原町、東町、東御影町、東山、疋田、疋田町、彦三町、久安、菱池小原町、瓢箪町、日吉町、平栗、広岡、広岡町、広坂、深谷町、福畠町、福久、福久町、福久東、福増町、袋板屋町、袋畠町、袋町、伏見新町、伏見台、普正寺町、藤江南、藤江北、二口町、二ツ寺町、二ツ屋町、二又新町、二俣町、二日市町、不動寺町、不室町、古屋谷町、平和町、別所町、法光寺町、芳斉、法島町、北陽台、保古、保古町、堀川新町、堀川町、堀切町、本多町、本町、馬替、牧町、牧山町、間明町、曲子原町、増泉、松島、松島町、松寺町、松根町、松村、松村町、大豆田本町、丸の内、三池栄町、三池新町、三池町、三浦町、御影町、みずき、水溜町、水淵町、水元町、三口新町、三口町、三小牛町、三ツ屋町、みどり、緑丘、湊、南御所町、南四十万、南新保町、南千谷町、南町、南塚町、南広岡町、南森本町、宮野町、宮保町、弥勒町、三馬、向中町、武蔵町、無量寺、無量寺町、娚杉町、本江町、元菊町、元町、百坂町、森戸、もりの里、森山、諸江町、矢木、薬師堂町、薬師町、安江町、柳橋町、山川町、山科、山科町、山の上町、弥生、夕日寺町、柚木町、弓取町、湯谷原町、湯涌荒屋町、湯涌河内町、湯涌田子島町、湯涌曲町、湯涌町、八日市、八日市出町、横川、横谷町、横枕町、横山町、吉原町、米泉町、米丸町、蓮花町、蓮如町、六枚町、若草町、稚日野町、若松町、若宮、若宮町、涌波、涌波町、割出町

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）