相続土地国庫帰属制度の承認申請後に何かしなければならないことはありますか?

相続土地国庫帰属制度の承認申請後に何かしなければならないことはありますか?
相続土地国庫帰属制度
 ~相続した土地を国に帰属させたいとき~

事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

茨城県 (事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。)
別荘地 (事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。)

・仮杭設置及び図面作成

佐賀県 (登記記録の地目:山林、現況地目:雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。)

佐賀県 (地目:宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。

報酬額(税込

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行 30万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか?」をご覧ください。
※審査手数料(1筆当たり14,000円)及び負担金(1筆当たり20万円が基準)が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成 15万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか?
」をご覧ください。

ご依頼の流れはこちらです。
(ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手)

相続土地国庫帰属制度の承認申請後に何かしなければならないことはありますか?

1 相続土地国庫帰属制度の承認申請後に何かしなければならないことはありますか?

1 相続土地国庫帰属制度の承認申請後に何かしなければならないことはありますか?

相続土地国庫帰属制度の承認申請後に何かしなければならないことはありますか?

法務局担当官による書面調査及び実地調査において、不明な点がある場合は、問い合わせがある可能性があります。

また、実地調査に関し、承認申請者の同行は求めないものとされていますが、書面調査の結果だけでは土地に到達することが困難であると考えられる場合は、承認申請者等又は承認申請者等が指定する者の同行が求められる可能性があります。

そして、実地調査のために必要な場合は、事前に草刈りや投棄物の撤去をお願いされる可能性があります。

また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内(第2版)」の58ページにおいて、同様のQ&Aが載っています。

詳細は、

相続土地国庫帰属制度の実地調査について

相続土地国庫帰属制度の承認申請後の土地の管理は誰が行いますか?

をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の標準処理期間は、「8か月」とされています。

具体的には、相続土地国庫帰属制度の承認申請がされてから承認又は不承認等がされるまでに通常要すべき標準的な処理期間のことをいいます。

ただし、申請内容や天候等の理由により、事案によっては標準処理期間を超える場合も考えられます。

詳細は、

相続土地国庫帰属制度の審査完了期間(承認申請後に結果が分かるまでの期間)はどれくらいですか?

相続土地国庫帰属制度の承認申請者の住所や氏名が変わりました。どうすればよいですか?

相続土地国庫帰属制度の承認申請者が死亡しました。どうすればよいですか?

をご覧ください。

  • 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
  • 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
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