相続土地国庫帰属制度の管轄法務局(法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号)について

相続土地国庫帰属制度の管轄法務局(法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号)について
相続土地国庫帰属制度
 ~相続した土地を国に帰属させたいとき~

事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

茨城県 (事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。)
別荘地 (事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。)

・仮杭設置及び図面作成

佐賀県 (登記記録の地目:山林、現況地目:雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。)

佐賀県 (地目:宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。

報酬額(税込

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行 30万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか?」をご覧ください。
※審査手数料(1筆当たり14,000円)及び負担金(1筆当たり20万円が基準)が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成 15万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか?
」をご覧ください。

ご依頼の流れはこちらです。
(ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手)

相続土地国庫帰属制度の管轄法務局(法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号)について

1 相続土地国庫帰属制度の管轄法務局(法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号)について

1 相続土地国庫帰属制度の管轄法務局(法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号)について

相続土地国庫帰属制度の管轄法務局は、土地の所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局です。
相続土地国庫帰属制度の管轄法務局である各都道府県の法務局・地方法務局の本局の「法務局名又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号」を一覧としてまとめました。
土地の所在が北海道の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、札幌法務局・函館地方法務局・旭川地方法務局・釧路地方法務局の4つに管轄ごとに分かれています。

相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法(ホームページ、電話、窓口)について」「相続土地国庫帰属制度の承認申請先(法務局・郵便番号・所在地)について」もご覧ください。
都道府県法務局・地方法務局郵便番号所在地電話番号
北海道札幌法務局〒060-0808北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1
(札幌第1合同庁舎)
011-709-2311
(内線2192)
北海道函館地方法務局〒040-8533北海道函館市新川町25番18号
(函館地方合同庁舎)
0138-23-9530
北海道旭川地方法務局〒078-8502北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号
(旭川合同庁舎)
0166-38-1166
北海道釧路地方法務局〒085-8522北海道釧路市幸町10丁目3番地
(釧路合同庁舎)
0154-31-5021
青森県青森地方法務局〒030-8511青森県青森市長島1丁目3番5号
(青森第2合同庁舎)
017-776-9041
岩手県盛岡地方法務局〒020-0045岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目9番15号
(盛岡第2合同庁舎)
019-624-9851
宮城県仙台法務局〒980-8601宮城県仙台市青葉区春日町7番25号
(仙台第3法務総合庁舎)
022-225-5653
秋田県秋田地方法務局〒010-0951秋田県秋田市山王7丁目1番3号
(秋田合同庁舎)
018-862-1174
山形県山形地方法務局〒990-0041山形県山形市緑町1丁目5番48号
(山形地方合同庁舎)
023-625-1358
福島県福島地方法務局〒960-8021福島県福島市霞町1番46号
( 福島合同庁舎)
024-524-1111
茨城県水戸地方法務局〒310-0061茨城県水戸市北見町1番1号
(水戸法務総合庁舎)
029-221-5130
栃木県宇都宮地方法務局〒320-8515栃木県宇都宮市小幡2丁目1番11号
(宇都宮法務総合庁舎)
028-623-0916
群馬県前橋地方法務局〒371-8535群馬県前橋市大手町2丁目3番1号
(前橋地方合同庁舎)
027-221-4466
埼玉県さいたま地方法務局〒338-8513埼玉県さいたま市中央区下落合5丁目12番1号
(さいたま第2法務総合庁舎)
048-851-1000
(ナビダイヤル2番)
千葉県千葉地方法務局〒260-8518千葉県千葉市中央区中央港1丁目11番3号
(千葉地方合同庁舎)
043-302-1393
東京都東京法務局〒102-8225東京都千代田区九段南1丁目1番15号
(九段第2合同庁舎)
03-5213-1306
神奈川県横浜地方法務局〒231-8411神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地
(横浜第2合同庁舎)
045-641-7470
新潟県新潟地方法務局〒951-8504新潟県新潟市中央区西大畑町5191番地
(新潟地方法務総合庁舎)
025-226-0951
富山県富山地方法務局〒930-0856富山県富山市牛島新町11番7号
(富山合同庁舎)
076-441-0576
石川県金沢地方法務局〒921-8505石川県金沢市新神田4丁目3番10号
(金沢新神田合同庁舎)
076-292-7810
福井県福井地方法務局〒910-8504福井県福井市春山1丁目1番54号
(福井春山合同庁舎)
0776-22-5090
山梨県甲府地方法務局〒400-8520山梨県甲府市丸の内1丁目1番18号
(甲府合同庁舎)
055-252-7151
長野県長野地方法務局〒380-0846長野県長野市大字長野旭町1108番地
(長野第2合同庁舎)
026-235-6619
岐阜県岐阜地方法務局〒500-8729岐阜県岐阜市金竜町5丁目13番地
(岐阜合同庁舎)
058-245-3509
静岡県静岡地方法務局〒420-8650静岡県静岡市葵区追手町9番50号
(静岡地方合同庁舎)
054-254-3555
(ナビダイヤル5番)
愛知県名古屋法務局〒460-8513愛知県名古屋市中区三の丸2丁目2番1号
(名古屋合同庁舎第1号館)
052-952-8025
三重県津地方法務局〒514-8503三重県津市丸之内26番8号
(津合同庁舎)
059-228-4527
滋賀県大津地方法務局〒520-8516滋賀県大津市京町3丁目1番1号
(大津びわ湖合同庁舎)
077-522-4671
京都府京都地方法務局〒602-8577京都府京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197番地075-231-0131
(プッシュボタン2番→5番)
大阪府大阪法務局〒540-8544大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番41号
(大手前合同庁舎)
06-6948-6336
兵庫県神戸地方法務局〒650-0042兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号
(第2地方合同庁舎)
078-392-1837
奈良県奈良地方法務局〒630-8301奈良県奈良市高畑町552番地0742-23-5518
和歌山県和歌山地方法務局〒640-8552和歌山県和歌山市二番丁3番地
(和歌山地方合同庁舎)
073-422-5131
鳥取県鳥取地方法務局〒680-0011鳥取県鳥取市東町2丁目302番地
(鳥取第2地方合同庁舎)
0857-22-2139
島根県松江地方法務局〒690-0001島根県松江市東朝日町192番地30852-32-4200
岡山県岡山地方法務局〒700-8616岡山県岡山市北区南方1丁目3番58号
(岡山法務総合庁舎)
086-801-1213
広島県広島法務局〒730-8536広島県広島市中区上八丁堀6番30号
(広島合同庁舎3号館)
082-228-5243
山口県山口地方法務局〒753-8577山口県山口市中河原町6番16号
(山口地方合同庁舎2号館)
083-922-2297
徳島県徳島地方法務局〒770-8512徳島県徳島市徳島町城内6番地6
(徳島地方合同庁舎)
088-622-4171
香川県高松法務局〒760-8508香川県高松市丸の内1番1号
(高松法務合同庁舎)
087-821-6191
愛媛県松山地方法務局〒790-8505愛媛県松山市宮田町188番地6
(松山地方合同庁舎)
089-932-0888
高知県高知地方法務局〒780-8509高知県高知市栄田町2丁目2番10号
(高知よさこい咲都合同庁舎)
088-822-3331
福岡県福岡法務局〒810-8513福岡県福岡市中央区舞鶴3丁目5番25号
(福岡第1法務総合庁舎)
092-721-4575
佐賀県佐賀地方法務局〒840-0041佐賀県佐賀市城内2丁目10番20号
(佐賀合同庁舎)
0952-26-2453
長崎県長崎地方法務局〒850-8507長崎県長崎市万才町8番16号
(長崎法務合同庁舎)
095-820-5937
熊本県熊本地方法務局〒862-0971熊本県熊本市中央区大江3丁目1番53号
(熊本第2合同庁舎)
096-364-2145
大分県大分地方法務局〒870-8513大分県大分市荷揚町7番5号
(大分法務総合庁舎)
097-532-3161
宮崎県宮崎地方法務局〒880-8513宮崎県宮崎市別府町1番1号
(宮崎法務総合庁舎)
0985-22-5124
鹿児島県鹿児島地方法務局〒890-8511鹿児島県鹿児島市山下町13番10号
(鹿児島第3地方合同庁舎)
099-259-0682
沖縄県那覇地方法務局〒900-8544沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号
(那覇第1地方合同庁舎)
098-854-7952

  • 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
  • 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
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