新潟県上越市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

新潟県上越市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

新潟県上越市は、糸魚川市・柏崎市・十日町市・妙高市・飯山市・栄村に接しています。

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 

さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。 

まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

 お問い合わせ
 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームからお願いします。

また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・他人の使用が予定されている土地

（「相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？」もご覧ください。）

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」、「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」及び法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」、「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

土地の所在が新潟県上越市の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「新潟地方法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【上越市地名一覧】青木、青野、朝日、東町、天野原新田、荒町、荒屋、有間川、飯、飯田、飯塚、池、石川、石沢、石橋、石橋新田、板倉区青葉、板倉区稲増、板倉区大野新田、板倉区釜塚、板倉区上中島新田、板倉区上福田新田、板倉区久々野、板倉区熊川、板倉区熊川新田、板倉区栗沢、板倉区玄藤寺新田、板倉区小石原、板倉区国川、板倉区菰立、板倉区坂井、板倉区猿供養寺、板倉区沢田、板倉区下田屋、板倉区下米沢、板倉区関田、板倉区関根、板倉区曽根田、板倉区田井、板倉区高野、板倉区達野、板倉区田屋、板倉区筒方、板倉区戸狩、板倉区長塚、板倉区中之宮、板倉区長嶺、板倉区中四ツ屋、板倉区機織、板倉区針、板倉区東山寺、板倉区福王寺、板倉区不動新田、板倉区別所、板倉区緑ケ丘、板倉区南中島、板倉区南四ツ屋新田、板倉区宮島、板倉区山越、板倉区山部、板倉区横町、板倉区吉増、板倉区米増、市野江、稲、稲田、稲谷、稲荷、茨沢、今池、今泉、岩木、後谷、宇津尾、浦川原区有島、浦川原区飯室、浦川原区今熊、浦川原区岩室、浦川原区印内、浦川原区大栃山、浦川原区釜淵、浦川原区上猪子田、浦川原区上岡、浦川原区上柿野、浦川原区熊沢、浦川原区顕聖寺、浦川原区小蒲生田、浦川原区小谷島、浦川原区桜島、浦川原区下猪子田、浦川原区下柿野、浦川原区真光寺、浦川原区杉坪、浦川原区谷、浦川原区坪野、浦川原区中猪子田、浦川原区長走、浦川原区東俣、浦川原区菱田、浦川原区日向、浦川原区法定寺、浦川原区六日町、浦川原区虫川、浦川原区山印内、浦川原区山本、浦川原区横川、浦川原区横住、夷浜、小池、小池新田、大潟区和泉新田、大潟区岩野古新田、大潟区内雁子、大潟区内雁子新田、大潟区潟田、大潟区潟町、大潟区潟守新田、大潟区上小船津浜、大潟区雁子浜、大潟区九戸浜、大潟区蜘ケ池、大潟区犀潟、大潟区里鵜島新田、大潟区渋柿浜、大潟区下小船津浜、大潟区高橋新田、大潟区土底浜、大潟区長崎、大潟区山鵜島新田、大潟区吉崎新田、大潟区四ツ屋浜、大潟区米倉新田、大口、大島区板山、大島区牛ケ鼻、大島区大島、大島区大平、大島区岡、大島区上達、大島区下達、大島区菖蒲、大島区棚岡、大島区田麦、大島区中野、大島区仁上、大島区嶺、大手町、大貫、大場、大渕、大町、岡崎新田、岡原、加賀町、柿崎区旭平、柿崎区阿弥陀瀬、柿崎区芋島、柿崎区岩手、柿崎区岩野、柿崎区江島新田、柿崎区小萱、柿崎区荻谷、柿崎区落合、柿崎区柿崎、柿崎区金谷、柿崎区上小野、柿崎区上金原、柿崎区上中山、柿崎区上直海、柿崎区川井、柿崎区川田、柿崎区雁海、柿崎区行法、柿崎区黒岩、柿崎区下条、柿崎区坂田新田、柿崎区桜町新田、柿崎区猿毛、柿崎区下小野、柿崎区下金原、柿崎区下中山、柿崎区下灰庭新田、柿崎区下牧、柿崎区上下浜、柿崎区城腰、柿崎区高寺、柿崎区高畑、柿崎区竹鼻、柿崎区角取、柿崎区栃窪、柿崎区直海浜、柿崎区馬正面、柿崎区東谷内、柿崎区東横山、柿崎区平沢、柿崎区米山寺、柿崎区法音寺、柿崎区松留、柿崎区水野、柿崎区三ツ屋浜、柿崎区百木、柿崎区柳ケ崎、柿崎区山谷、鍛冶免分、春日、春日新田、春日野、春日山町、上荒浜、上池部、上稲田、上源入、上五貫野、上島、上正善寺、上昭和町、上新町、上曾根、上千原、上綱子、上富川、上中田、上名柄、上野田、上箱井、上真砂、上門前、上湯谷、上吉野、鴨島、川端、川原町、木島、木田、北方、北城町、木田新田、北新保、北田中、北谷、北田屋新田、北本町、儀明、京田、清里区青柳、清里区赤池、清里区荒牧、清里区今曽根、清里区鶯沢、清里区岡野町、清里区岡嶺新田、清里区上稲塚、清里区上田島、清里区上中条、清里区上深沢、清里区北野、清里区塩曽根、清里区菅原、清里区鈴倉、清里区棚田、清里区寺脇、清里区梨窪、清里区梨平、清里区東戸野、清里区東福島、清里区平成、清里区馬屋、清里区水草、清里区南田中、清里区、清里区武士、清里区弥生、桐原、頸城区青野、頸城区天ケ崎、頸城区飯田、頸城区五十嵐、頸城区石神、頸城区市村、頸城区浮島、頸城区美丘、頸城区鵜ノ木、頸城区榎井、頸城区大潟、頸城区大蒲生田、頸城区大坂井、頸城区大谷内、頸城区岡田、頸城区柿野、頸城区潟、頸城区潟口、頸城区片津、頸城区上池田、頸城区上神原、頸城区上三分一、頸城区上増田、頸城区上柳町、頸城区上吉、頸城区川袋、頸城区北方、頸城区北福崎、頸城区北四ツ屋、頸城区玄僧、頸城区島田、頸城区下池田、頸城区下神原、頸城区下三分一、頸城区下千原、頸城区下中島、頸城区下中村、頸城区下増田、頸城区下柳町、頸城区下吉、頸城区下米岡、頸城区城野腰、頸城区諏訪、頸城区立崎、頸城区田中、頸城区千原、頸城区手島、頸城区手宮、頸城区寺田、頸城区戸口野、頸城区富田、頸城区中島、頸城区中城、頸城区中増田、頸城区中柳町、頸城区西福島、頸城区西湊、頸城区仁野分、頸城区望ケ丘、頸城区畑ケ崎、頸城区花ケ崎、頸城区姥谷内、頸城区東俣、頸城区日根津、頸城区百間町、頸城区舟津、頸城区松橋、頸城区松橋新田、頸城区松本、頸城区宮原、頸城区宮本、頸城区森下、頸城区森本、頸城区矢住、頸城区柳町新田、頸城区両毛、熊塚、黒井、黒田、小泉、高土町、高和町、五ケ所新田、国府、小猿屋、小猿屋新田、小滝、五智、五智国分、五智新町、御殿山町、五野井、駒林、子安、子安新田、幸町、栄町、桜町、佐内、佐内町、三田、三田新田、三伝、三和区稲原、三和区井ノ口、三和区今保、三和区浮島、三和区大、三和区岡木、三和区岡田、三和区沖柳、三和区上広田、三和区鴨井、三和区川浦、三和区神田、三和区北代、三和区窪、三和区桑曽根、三和区越柳、三和区米子、三和区島倉、三和区下新保、三和区下田島、三和区下中、三和区下広田、三和区所山田、三和区神明町、三和区末野、三和区末野新田、三和区田、三和区塔ノ輪、三和区中野、三和区錦、三和区野、三和区払沢、三和区番町、三和区日和町、三和区広井、三和区法花寺、三和区本郷、三和区水科、三和区水吉、三和区三村新田、三和区宮崎新田、三和区柳林、三和区山高津、三和区山腰新田、塩荷谷、塩屋新田、四ケ所、七ケ所新田、地頭方、島田、島田上新田、島田下新田、下荒浜、下池部、下稲田、下稲塚、下源入、下五貫野、下正善寺、下新田、下新町、下曾根、下綱子、下百々、下富川、下中田、下名柄、下野田、下箱井、下馬場、下真砂、下門前、下吉野、下四ツ屋、十二ノ木、上雲寺、昭和町、新光町、新南町、新保古新田、新町、杉野袋、薄袋、住吉町、諏訪、諏訪分、大学前、大豆、大道福田、大日、高崎新田、高住、高田新田、高津、高森、滝寺、田沢新田、辰尾新田、丹原、茶屋ケ原、中央、長者町、塚田新田、土橋、劔、鶴町、寺、寺町、田園、土合、東雲町、土口、戸野目、戸野目古新田、富岡、とよば、長岡、長岡新田、長面、中桑取、中郷区板橋、中郷区市屋、中郷区稲荷山、中郷区江口、中郷区岡川、中郷区岡沢、中郷区片貝、中郷区坂本、中郷区二本木、中郷区八斗蒔、中郷区福崎、中郷区福田、中郷区藤沢、中郷区松崎、中郷区宮野原、中郷区四ツ屋、中正善寺、中田新田、中田原、中通町、中々村新田、中ノ俣、中箱井、長浜、仲町、中真砂、中門前、中屋敷、名立区赤野俣、名立区池田、名立区大菅、名立区小田島、名立区折居、名立区折戸、名立区桂谷、名立区車路、名立区杉野瀬、名立区瀬戸、名立区躰畑、名立区谷口、名立区田野上、名立区坪山、名立区峠、名立区名立大町、名立区名立小泊、名立区濁沢、名立区西蒲生田、名立区東蒲生田、名立区東飛山、名立区平谷、名立区丸田、名立区森、鍋ケ浦、西市野口、西ケ窪浜、西城町、西田中、西戸野、西鳥越、西本町、西松野木、西谷内、西山寺、西横山、西吉尾、野尻、灰塚、花立、東市野口、東稲塚新田、東京田、東城町、東中島、東原、東本町、東吉尾、毘沙門国分寺、日之出町、平岡、福岡新田、福田、福橋、藤新田、藤塚、藤野新田、藤巻、平成町、本新保、本町、本道、牧区荒井、牧区池舟、牧区泉、牧区今清水、牧区岩神、牧区宇津俣、牧区大月、牧区小川、牧区落田、牧区樫谷、牧区片町、牧区上昆子、牧区上牧、牧区神谷、牧区川井沢、牧区倉下、牧区国川、牧区桜滝、牧区下昆子、牧区下湯谷、牧区切光、牧区平山、牧区高尾、牧区高谷、牧区田島、牧区棚広、牧区棚広新田、牧区坪山、牧区七森、牧区原、牧区東松ノ木、牧区平方、牧区府殿、牧区宮口、牧区柳島、牧区山口、牧区吉坪、増沢、松村新田、丸山新田、三ツ橋、三ツ橋新田、三ツ屋町、皆口、港町、南方、南城町、南新保、南新町、南高田町、南田屋新田、南本町、宮野尾、妙油、向橋、虫川、虫生岩戸、本城町、本長者原、元屋敷、森田、門田新田、安江、安塚区石橋、安塚区板尾、安塚区円平坊、安塚区大原、安塚区上方、安塚区上船倉、安塚区切越、安塚区小黒、安塚区信濃坂、安塚区下船倉、安塚区菅沼、安塚区須川、安塚区芹田、安塚区袖山、安塚区高沢、安塚区樽田、安塚区戸沢、安塚区二本木、安塚区坊金、安塚区朴ノ木、安塚区細野、安塚区本郷、安塚区牧野、安塚区松崎、安塚区真荻平、安塚区安塚、安塚区行野、安塚区和田、八千浦、薮野、大和、山屋敷町、遊光寺浜、横曾根、横畑、吉浦、吉岡、吉川区赤沢、吉川区石谷、吉川区泉、吉川区泉谷、吉川区入河沢、吉川区岩沢、吉川区大賀、吉川区尾神、吉川区小苗代、吉川区伯母ケ沢、吉川区梶、吉川区片田、吉川区上名木、吉川区川崎、吉川区川谷、吉川区神田町、吉川区顕法寺、吉川区河沢、吉川区国田、吉川区後生寺、吉川区米山、吉川区下町、吉川区十町歩、吉川区下小沢、吉川区下中条、吉川区下八幡、吉川区下深沢、吉川区代石、吉川区大乗寺、吉川区高沢入、吉川区竹直、吉川区田尻、吉川区坪野、吉川区坪野内、吉川区天林寺、吉川区東寺、吉川区杜氏郷、吉川区道之下、吉川区土尻、吉川区長坂、吉川区長沢、吉川区長峰、吉川区中谷内、吉川区名木山、吉川区西野島、吉川区原之町、吉川区東田中、吉川区東鳥越、吉川区平等寺、吉川区福平、吉川区町田、吉川区山方、吉川区山口、吉川区山中、吉川区山直海、吉川区吉井、吉川区六万部、四辻町、米岡、米町、脇野田

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）