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【事例紹介】佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。）

相続土地国庫帰属制度
池田卓司（土地家屋調査士・行政書士・測量士）
【事例紹介】佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度
－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

相続土地国庫帰属制度
　～相続した土地を国に帰属させたいとき～

事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

・茨城県　（事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。）
・別荘地　（事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。）

・仮杭設置及び図面作成

・佐賀県　（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

・佐賀県　（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。）

報酬額（税込）

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行　30万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか？」をご覧ください。
※審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成　15万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」をご覧ください。

ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）

事件概要
  1. 事件名　　　　　　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成
  2. 所在　　　　　　　佐賀県
  3. 地目　　　　　　　宅地
  4. 土地境界関連資料　対象地の地積測量図あり、隣接地の地積測量図は一部あり、境界確認書なし。
  5. 現地の状況　　　　境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。











STEP
資料調査


法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。





今回の事例は、対象地に地積測量図がありませんでしたが、隣接地に地積測量図がある箇所でした。







STEP
仮杭設置


現地に境界標（コンクリート杭・プラスチック杭・金属標、鋲など）が一部あり、隣接地の一部に建物がある土地だったので、現地の状況から位置を絞り込みました。





具体的には、境界標やブロック塀などの位置などから、仮杭設置箇所を決めました。





境界標やブロック塀などがある場合は、その箇所を境界点にすることとしました。





現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地の場合は、トータルステーションを活用して仮杭設置箇所を決めたことがあります。





詳細は、「【事例紹介】佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）」をご覧ください。





トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。





トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。












STEP
図面作成


相続土地国庫帰属制度の承認申請書の添付書面である次の１～３を作成します。





１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面
２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真
３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真





相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛へ、１～３の申請書添付書面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。





詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」をご覧ください。







STEP
本事例についての考察


建物解体工事が終わってすぐくらいの仮杭設置作業でしたが、境界標が現地に残っており比較的現地作業をスムーズに行うことができました。





なお、建物を解体したときは、建物滅失登記をする必要があるのでご注意ください。





建物滅失登記とは、建物が消失、取壊し等により滅失した場合に、その建物の登記記録を閉鎖するためにする登記です。





建物滅失登記をしないと、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができないわけではありません。





しかし、滅失した建物の登記記録が残っている場合は、承認申請者に建物滅失登記等の申請等をするように法務局から促されると思います。










所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。












相続土地国庫帰属制度の活用方法は？








相続土地国庫帰属制度の活用方法は？


買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。





相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。





また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。





「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。
















相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか？




相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか？


法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内」の56ページ（PDFの58/74）には、①相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットが掲載されています。





相続土地国庫帰属制度のメリットとして、





・１筆の土地単位で申請（処分）することができる





・国が引き取るための基準が明確である





相続土地国庫帰属制度のデメリットとして、





・相当額の負担金を支払うことが必要





・共有者がいる場合は全員が共同して申請する必要がある





と掲載されています。





次に、私が実際に相続土地国庫帰属制度業務に携わってみて感じる相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットについて説明します。





相続土地国庫帰属制度のメリットとして、





・国が引き取るので安心感がある





・引き取ってもらった後も土地を適切に管理してもらえる可能性が高い





・相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができる





が考えられます。





相続土地国庫帰属制度のデメリットとして、





・相続放棄・国や地方公共団体等への寄附・民間売買よりも費用がかかる可能性が高い。





・共有者と連絡が取れないような場合は、当該共有者の不在者財産管理人を含めた共有者全員で申請するなどしないと、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができない。





・承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要する。





が考えられます。





詳細は、「相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続（相続土地国庫帰属制度・相続放棄・国や地方公共団体等への寄附・民間売買）の比較について」をご覧ください。
















相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？




相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？


・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人





・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人





は相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができます。





法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　２　書類作成関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。





法務省ホームページ「https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html」から引用したものです。





ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。





共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。





法務省ホームページ「https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html」から引用したものです。





また、共有者に連絡がとれない場合は、当該共有者が所有している土地の共有持分について、所有者不明土地管理人を専任し、所有者不明土地管理人が、裁判所の許可を得て、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることを考えることができると思います。





詳細は、





「共有者に連絡が取れない場合でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」





「所有者不明土地管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」





をご覧ください。
















自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか？




自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか？


相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。





ただし、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある弁護士・司法書士・行政書士自体が少ない状況だと思います。





仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。





さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。





トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。





トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。










トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。





したがって、自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することが難しい場合は、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。





詳細は、





「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？」





「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？」





「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」





「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」





「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」





をご覧ください。
















誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？




誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？


申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。





まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。





詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。





土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。





また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。





さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。





トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。





トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。










トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。





したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。





当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
















どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？




どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？


相続土地国庫帰属制度を活用したい土地の所在や境界の位置が分からない場合は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いと思います。





詳細は、「どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。





相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られるのですが、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある弁護士・司法書士・行政書士は少ないと思います。
仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。

当事務所では、図面作成業務に慣れている土地家屋調査士兼業の「行政書士」がいるので、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合であっても、仮杭設置業務を行った実績があります。





【事例紹介】佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）
















相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額はいくらですか？








相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額はいくらですか？


相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額に関し、特に決まりはありません。





「申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定する難易度」「申請書等の作成代行をする弁護士・司法書士・行政書士自身が申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定できるかどうか」「仮杭設置及び図面作成費用」「申請地までの旅費交通費」などによって、報酬額が決まると考えることができると思います。





当事務所では、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行」業務の報酬額（税込）は、全ての条件が良好である場合は30万円以上と設定はしていますが、適宜見直しを行っているため、ご依頼いただく時期によって報酬額は変動すると思います。





詳細は、





「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？」





「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？」





「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」





「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」





をご覧ください。





また、審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。
















相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？




相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？


相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできます。





ただし、土地の所有権登記名義人（又は表題部所有者）から相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）があった場合は、戸籍事項証明書や遺産分割協議書等の承認申請者が所有者であることを証する書面を「相続土地国庫帰属の承認申請書の添付書類」として揃える必要があります。





相続土地国庫帰属制度の承認申請から国庫帰属の承認決定までに、長期間（半年から１年程度）要する可能性が高いことと、令和６年４月１日から相続登記が義務化されたことを踏まえると、





相続登記を行った後に、相続土地国庫帰属制度の承認申請を行った方が良いのではないかと思います。





詳細は、「相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？」をご覧ください。
















相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？




相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？


相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありません。





法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　７　却下事由関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。





また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の57ページにおいても、同様のＱ＆Ａが載っています。





同様に、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に土地境界確定測量を必ず行う必要はありません。





土地境界確定測量とは、測量地の隣接所有者様と境界確認を行った上で、境界確認書を締結し、土地の境界を確定させる測量です。測量地と道路との境界が未確定の場合は、道路管理者への道路境界確定申請が必要な場合があります。





ただし、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。





また、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。





トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。





トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。










以上を踏まえると、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありませんが、土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いのではないかと思います。




















相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要


法務省ホームページ「https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html」から引用したものです。






法務省ホームページ「https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji8」から引用したものです。









当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 





さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。 





まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。





お問い合わせ
電話（０４７－７０７－３４１２）、メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又はお問い合わせフォームからお願いします。





また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、





「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」
「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」
法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」
をご覧ください。













    

  • 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用・相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。 
    • 




  • 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
    • 










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相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

















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