政省令・施行通達対応 相続土地国庫帰属制度 承認申請の手引

書籍名政省令・施行通達対応 相続土地国庫帰属制度 承認申請の手引
著者横山宗祐
出版社新日本法規出版
概要法務省の通達等を踏まえて要点を詳解!

◆申請手続をする上で留意すべき法的なポイントを網羅的に取り上げるとともに、却下・不承認となり得る事由を分析・解説しています。
◆承認申請前の確認のポイントから却下・不承認に至った場合の対応策までを紹介しています。
◆相続土地国庫帰属法の制度設計に携わった弁護士など、この分野に精通した執筆陣が豊富な知見に基づき執筆した確かな内容です。


新日本法規出版(https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100299(参照2023年11月29日)
相続土地国庫帰属制度
 ~相続した土地を国に帰属させたいとき~

事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

茨城県 (事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。)
別荘地 (事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。)

・仮杭設置及び図面作成

佐賀県 (登記記録の地目:山林、現況地目:雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。)

佐賀県 (地目:宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。

報酬額(税込

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行 30万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか?」をご覧ください。
※審査手数料(1筆当たり14,000円)及び負担金(1筆当たり20万円が基準)が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成 15万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか?
」をご覧ください。

ご依頼の流れはこちらです。
(ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手)

  • 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
  • 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
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