税理士が直面する 新たな不動産登記法・共有関係等の実務

書籍名税理士が直面する 新たな不動産登記法・共有関係等の実務
著者遠藤常二郎
大畑智宏
出版社税務研究会
概要●令和3年4月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し公布されました。主な改正等の内容は、①相続登記が円滑に行われるようにするための不動産登記制度の見直し、②相続土地国庫帰属制度(土地を手放したい方が、国に帰属させることができる制度)の創設、③土地・建物等の利用に関する民法の規律の見直し、の3点で、すでにこれらの法律は令和5年4月から順次施行されており、税理士業務においても大きく関係のある改正内容です。

●本書は、上記3点の改正等のうち税理士が特に必要と思われる部分等について解説しており、「法務基礎編」、「事例編」およびそれを補足する「フォーカス」から構成されています。「法務基礎編」では、簡単なQ&Aにより改正項目に係る法務の取り扱いについて、できる限り平易な言葉で解説しており、改正法の基礎的な事項を学ぶことができます。「事例編」では、特に税理士が携わることが予測される改正項目及び改正に関わる関連項目について、具体的な法律問題を通じて税務上の対処方法等を学べます。また、「フォーカス」では実務で特に重要性が高い項目をピックアップし解説しています。


●本書では、法務局より「長期間にわたり相続登記等がされていないことの通知(お知らせ)」が届いた場合の対処方法や、共有名義の不動産に係る固定資産税納税通知書は誰宛に送付されるか、といった論点を多数収録しています。相続実務に携わる税理士はもちろんですが、地主と接する機会の多い地域金融機関の担当者にも有益な一冊です。


税務研究会(https://www.zeiken.co.jp/store/book/detail/4728?utm_source=yougobanner&utm_medium=banner&utm_campaign=yougo-book4728&utm_content=book4728(参照2025年1月25日)
相続土地国庫帰属制度
 ~相続した土地を国に帰属させたいとき~

事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

茨城県 (事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。)
別荘地 (事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。)

・仮杭設置及び図面作成

佐賀県 (登記記録の地目:山林、現況地目:雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。)

佐賀県 (地目:宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。

報酬額(税込

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行 30万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか?」をご覧ください。
※審査手数料(1筆当たり14,000円)及び負担金(1筆当たり20万円が基準)が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成 15万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか?
」をご覧ください。


日本加除出版株式会社が発行する『家庭の法と裁判2025年2月号<特集:相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題>vol.54』において、「相続土地国庫帰属制度の添付書面の作成上の留意点」を執筆しました。

ご依頼の流れはこちらです。
(ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手)

  • 当事務所は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に加え、農地転用相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
  • 相続土地国庫帰属制度業務については、私が実際に受任した案件を通じて気づいたことや法務局に確認した内容をブログにも掲載しています。
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(業務の流れ順)
相続土地国庫帰属制度業務の事例紹介一覧
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(新着順)
相続土地国庫帰属制度業務の記事一覧(人気順)

「相続土地国庫帰属制度業務の業務地域」
各都道府県別の相続土地国庫帰属制度(相続した土地を手放したいとき)」についての記事一覧
相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
「各市町村別の相続土地国庫帰属制度(相続した土地を手放したいとき)」についての記事一覧
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方