相続土地国庫帰属制度の負担金の基準となる面積は何ですか？

相続土地国庫帰属制度の負担金の基準となる面積は何ですか？

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相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

 事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

・茨城県　（事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。）
・別荘地　（事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。）

・仮杭設置及び図面作成

・佐賀県　（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

・佐賀県　（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。）

 報酬額（税込）

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行　30万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか？」をご覧ください。
※審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成　15万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」をご覧ください。

 ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）

１　相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について

「宅地」「農地」「森林」「その他」の４種類に種目が区分されており、種目に応じて負担金額が決定します。
詳細は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

２　相続土地国庫帰属制度の負担金の基準となる面積は何ですか？

相続土地国庫帰属制度の負担金の基準となる面積は、登記事項証明書に記載されている登記記録上の地積（公簿面積）を基準とします。
実測面積で負担金を計算してほしい場合は、事前に土地地積更正登記又は土地地積変更登記を行う必要があります。

土地地積更正登記とは、登記事項証明書に記載されている地積（公簿面積）と実測面積が異なるときに、登記記録上の地積を実測面積に更正する登記です。
事前に土地境界確定測量を済ませておく必要があります。

ただし、相続土地国庫帰属制度の場合は、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではないとされています。
したがって、必ずしも相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ないと思います。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？」をご覧ください。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第70号民事局長通達）の「第14節　負担金　第２　負担金の算定」についても記載しておきます。

第２ 負担金の算定
１　法務局長等は、前記第１の３において最終的に判断した種目に基づき、関係機関から提出を受けた資料を踏まえ（例えば、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７条第１項に規定する市街化区域等の該当性を確認するなどした上で）、負担金の金額を算定するものとする（令第５条第１項各号）。
２　負担金の算定に用いる申請土地の面積は、登記記録上の地積によるものとする。なお、承認申請者が登記記録上の地積とは異なる現況面積を主張して負担金の算定を求める場合には、原則として、承認申請前に地積更正又は地積変更の登記をさせるものとする。

３　負担金額算定の特例（合算負担金の申出）について

隣接する２筆以上の土地を１つの土地とみなして、負担金の額を算定することを申し出ることができます。
この特例を受けた場合、隣接する２筆以上の土地を１筆分の負担金で国庫に帰属させることが可能となります。
面積に応じて負担金が変動する土地である場合は、申出を行う２筆以上の土地の面積を合算して、当該面積で負担金額を算定します。
ただし、この特例が使用できるのは、隣接する土地が同じ種目である場合です。
市街化区域外の宅地同士が隣接している場合は合算負担金の申出ができます。しかし、市街化区域内と市街化区域外の宅地同士が隣接している場合は合算負担金の申出をすることができません。
詳細は、「相続土地国庫帰属制度では、市街化区域外の宅地と市街化区域内の宅地は、負担金算定時に別の種目として判断されます。」をご覧ください。

４　合算負担金の申出方法

相続土地国庫帰属の承認申請書を提出した法務局の本局に申出書を提出します。
申出書を提出できるのは、申請書提出時から承認されるまでの間です。
隣接土地の所有者同士であれば、承認申請者が異なる場合も共同して申出を行うことができます。
複数の申請者による共同申出の場合、合算負担金の納入告知書を受領する申出人を明示する必要があります。

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

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