相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？

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相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

 事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

・茨城県　（事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。）
・別荘地　（事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。）

・仮杭設置及び図面作成

・佐賀県　（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

・佐賀県　（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。）

 報酬額（税込）

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行　30万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか？」をご覧ください。
※審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成　15万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」をご覧ください。

 ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）

１　相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？

相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額に関し、特に決まりはありません。

相続土地国庫帰属制度を活用したい土地の所有者同士で法的紛争・トラブルなどが起こっている又は起こることが予見される場合などは、弁護士に司法書士・行政書士ではなく弁護士へ相談した方が良いと思います。

当事務所では、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行」業務の報酬額（税込）は、全ての条件が良好である場合は30万円以上と設定はしていますが、適宜見直しを行っているため、ご依頼いただく時期によって報酬額は変動すると思います。
また、審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか？」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られるのですが、相続土地国庫帰属制度の実績のある弁護士・司法書士・行政書士は少ないと思います。
仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。

当事務所では、図面作成業務に慣れている土地家屋調査士兼業の「行政書士」がいるので、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合であっても、仮杭設置業務を行った実績があります。

【事例紹介】佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

そして、「申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定する難易度」「申請書等の作成代行をする弁護士・司法書士・行政書士自身が申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定できるかどうか」「仮杭設置及び図面作成費用」「申請地までの旅費交通費」などによって、報酬額が決まると考えることができると思います。

他にも、土地所有者が「いくら支払ってでもいいから相続した土地を国庫に手放したい」と強い意向があることも考えられます。100万円支払っても良いから土地を国庫に手放したいという方は一定数いるように思えます。
また、土地の管理費用（草刈り費用など）も考慮することができると思います。例えば、１年間当たりの草刈り費用が４万円の場合だと、30年間分の草刈り費用は120万円と考えることができます。

２　申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定する難易度について

相続土地国庫帰属制度業務の場合、隣接土地との境界点に仮杭を設置した上で、申請書添付書面として「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」「承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真」「承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真」を作成する必要があります。
したがって、申請地と隣接土地との境界点がどこなのかを土地所有者自身が分かっている場合は、土地所有者自身が長期間現地を見たことがない場合よりも専門家への報酬額を抑えられる可能性は高いです。
ただし、土地所有者自身が分かっている位置に仮杭を設置したときの「仮杭設置箇所の形状」が「地図（公図）の形状」と大きく異なっている場合は、隣接土地所有者から境界点が違うのではないかと異議が出ることも考えられます。

３　申請書等の作成代行をする弁護士・司法書士・行政書士自身が申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定できるかどうかについて

現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。
トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。
トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。
トータルステーションは新品で購入すると税込300万円以上はするため、トータルステーションを活用しないといけないような仮杭設置業務の難易度が高い場合は、報酬額は上がると思われます。

申請書等の作成代行をする弁護士・司法書士・行政書士自身が隣接土地との境界点がどこなのか特定が難しい場合は、申請者自身又は当該弁護士・司法書士・行政書士が土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談する必要が生じるのでその分の費用が追加で必要になります。また、申請時期も遅れると思います。
当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

４　仮杭設置及び図面作成費用について

申請書等の作成代行をする弁護士・司法書士・行政書士自身が申請書添付書面である「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」「承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真」「承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真」を作成することが難しい場合もあります。
当事務所では、「仮杭設置及び図面作成」業務のみを弁護士・司法書士・行政書士からのご依頼いただいた場合の報酬額も設定しています。
「相続土地国庫帰属制度の承認申請に係る仮杭設置及び図面作成」業務の報酬額（税込）は、全ての条件が良好である場合は15万円以上と設定はしていますが、適宜見直しを行っているため、ご依頼いただく時期によって報酬額は変動すると思います。

５　申請地までの旅費交通費について

当事務所から申請地が遠い場合などは、申請地までの旅費交通費が発生します。
当事務所は、相続土地国庫帰属制度業務については、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといったお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応しています。
申請地が遠方であっても、申請地の近くに私の知り合いの土地家屋調査士がいて、仮杭設置業務を一緒にすることができるような場合は、当事務所から仮杭設置業務に必要な道具を全て持ち運ぶ必要がないので、その分費用を抑えることができると思います。

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

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