相続土地国庫帰属制度における「宅地、農地及び森林以外の土地（その他）」の判断について

相続土地国庫帰属制度における「宅地、農地及び森林以外の土地（その他）」の判断について

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相続土地国庫帰属制度

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営業時間：平日８時半～１７時

 事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

・茨城県　（事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。）
・別荘地　（事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。）

・仮杭設置及び図面作成

・佐賀県　（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

・佐賀県　（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。）

 報酬額（税込）

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行　30万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか？」をご覧ください。
※審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成　15万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」をご覧ください。

 ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）

１　負担金の分類

「宅地」「農地」「森林」「その他」の４種類に種目が区分されており、種目に応じて負担金額が決定します。
詳細は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」をご覧ください。

２　相続土地国庫帰属制度上の「宅地、農地及び森林以外の土地（その他）」とは？

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第316号）第５条第１項第４号により、相続土地国庫帰属制度の負担金の「宅地、農地及び森林以外の土地（その他）」がどういったものなのか定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
（負担金の算定）
第５条　法第10条第１項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
四　前三号に掲げる土地以外の土地

３　相続土地国庫帰属制度の宅地とは？

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第316号）第５条第１項第１号により、相続土地国庫帰属制度の負担金の「宅地」がどういったものなのか定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。詳細は、「相続土地国庫帰属制度では、市街化区域外の宅地と市街化区域内の宅地は、負担金算定時に別の種目として判断されます。」をご覧ください。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
（負担金の算定）
第５条　法第10条第１項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一　宅地（その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地をいう。）のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められている土地の区域。次号において同じ。）内にあるもの

４　相続土地国庫帰属制度の農地とは？

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第316号）第５条第１項第２号により、相続土地国庫帰属制度の負担金の「農地」がどういったものなのか定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。詳細は、「相続土地国庫帰属制度における「農地」の判断について」をご覧ください。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
（負担金の算定）
第５条　法第10条第１項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
二　主に農地（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第１項に規定する農地をいう。）として利用されている土地のうち、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域の区域内、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域内又は土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項に規定する土地改良事業若しくはこれに準ずる事業として法務省令で定めるものが施行される区域内にあるもの

５　相続土地国庫帰属制度の森林とは？

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第316号）第５条第１項第３号により、相続土地国庫帰属制度の負担金の「森林」がどういったものなのか定められています。該当部分の条文は以下のとおりです。詳細は、「相続土地国庫帰属制度における「森林」の判断について」をご覧ください。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
（負担金の算定）
第５条　法第10条第１項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
三　主に森林として利用されている土地

６　不動産登記法上の原野、雑種地とは？

法務省ホームページの負担金算定の具体例（この記事内にも引用したものを載せています。）において、④その他　※雑種地、原野等　と記載されているので、不動産登記法上の「原野」「雑種地」について説明します。
「原野」及び「宅地」については、、不動産登記事務取扱手続準則（平成17年２月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達）第68条第11号及び第23号により定められています。該当部分は以下のとおりです。

(11)　原野　耕作の方法によらないで雑草、かん木類の生育する土地
(23)　雑種地　以上のいずれにも該当しない土地

７　相続土地国庫帰属制度における「宅地、農地及び森林以外の土地（その他）」の判断について

相続土地国庫帰属制度に関する法律等では「宅地、農地及び森林以外の土地（その他）」が具体的にどういったものなのかという定めがありませんが、法務省ホームページの負担金算定の具体例において、④その他　※雑種地、原野等と記載されていることを踏まえると、不動産登記法上の「雑種地」「原野」に該当するかどうかが判断材料の１つであると読み取ることができると思います。

最後に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第70号民事局長通達）の「第14節　負担金　第１　種目の判断」について記載しておきます。

第１４節　負担金
第１　種目の判断
１　負担金を算定するための前提として、申請土地の主な種目が宅地、農用地（田・畑・採草放牧地）、森林又はそれ以外のいずれの種目に該当するかを法務局長等が判断するものとする（規則第２２条第１８号）。ただし、承認申請が却下又は不承認となる場合には、種目の判断は不要とする。
２　種目の判断に当たっては、主に農用地又は森林として利用されている土地ではないと明らかに認められる場合を除き、法務局長等から財務大臣及び農林水産大臣（財務大臣又は農林水産大臣から権限委任がなされている場合は、委任を受けた者。以下同じ。）に対し、書面調査及び実地調査の結果を踏まえた法務局長等の見解を記載した＜別記第１６号様式＞を用いて意見を聴取するものとする（法第８条、規則第１８条）。
３　法務局長等は、前記２の意見聴取において財務大臣及び農林水産大臣から提出を受けた意見を考慮の上、種目の最終判断を行うものとする。相続土地国庫帰属制度に関する法律等では「森林」が具体的にどういったものなのかという定めがありませんが、相続土地国庫帰属制度に関する法律等では「森林」が具体的にどういったものなのかという定めがありませんが、

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

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