京都府京都市右京区の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

京都府京都市右京区の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

目次

土地を処分できずにお困りの皆様へ

こんなお悩みはありませんか？

こんなお悩みはありませんか？

• 空き地の草刈りが大変だ
• いらない土地だけを処分したい
• 子どもに負動産を相続させたくない
• 原野商法で買った土地を相続した
• 土地が売れなくて困っている
• 実家を相続したけど使い道がない
• 農地・別荘地を手放したい
• 不動産買取を断られた

相続した土地を国が引き取る制度なら？

国庫帰属申請→承認→負担金納付により、不要な土地だけを手放すことができます！

• 遠方にある実家を手放せました！
• 確定測量を行っていない土地でも手放せました！
• 子どもに相続させる前に負動産を手放せました！
• 接道がない土地でも手放せました！
• 相続放棄せずに不要な土地だけを手放せました！
• 農地法許可がなくても手放せました！
• 別荘地・農地でも手放せました！

相続土地国庫帰属制度って？

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。

申請書添付書面には、土地の境界点を明らかにする写真を必ず載せる必要があります。

却下要件・不承認要件の見極めは…？

却下要件とは？

却下要件は以下の５つです。

• 建物がある土地
• 担保権・使用収益権が設定された土地
• 他人の使用予定地
• 土壌汚染がある土地
• 境界不明・所有権の争いがある土地

建物がある土地かどうかは、土地所有者自身でも判断できそうです。

しかし、土地の境界がどこなのかについては、中々判断に迷うかもしれません…

不承認要件とは？

不承認要件の例示は以下のとおりですが、却下要件以上に見極めが難しそうです…

• 竹
• 井戸
• 別荘地管理組合から管理費用を請求された
• 熊が生息→人、農産物、樹木への被害
• 土地改良区から賦課金を請求された

通常の管理・処分ができない土地が具体的にどういった土地なのか気になります…

よくあるご質問

よくあるご質問

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地又は活用しづらい土地については↓をご覧ください。

・相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地は、どのような土地ですか？

・相続土地国庫帰属制度を活用しづらい土地は、どのような土地ですか？

相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地又は活用しづらい土地は、どのような土地ですか？

相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地又は活用しづらい土地は、どのような土地ですか？

私は、行政書士に加えて、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士も登録しています。

そのため、相続土地国庫帰属制度の却下要件・不承認要件を確認するだけではなく、土地の所在や境界の位置がどこなのかという点も重要視しています。

相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地について大きく分けると、

・「現地特定しやすい土地」

・「現地作業しやすい土地」

・「生きて帰って来れる土地」

の３つです。

相続土地国庫帰属制度を活用しづらい土地について大きく分けると、

・「山林」

・「離島にある土地」

・「クマ（熊）が生息している土地」

の３つです。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地は、どのような土地ですか？」

「相続土地国庫帰属制度を活用しづらい土地は、どのような土地ですか？」

をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか？

相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか？

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内」の56ページ（PDFの58/74）には、①相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットが掲載されています。

相続土地国庫帰属制度のメリットとして、

・１筆の土地単位で申請（処分）することができる

・国が引き取るための基準が明確である

相続土地国庫帰属制度のデメリットとして、

・相当額の負担金を支払うことが必要

・共有者がいる場合は全員が共同して申請する必要がある

と掲載されています。

次に、私が実際に相続土地国庫帰属制度業務に携わってみて感じる相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットについて説明します。

相続土地国庫帰属制度のメリットとして、

・国が引き取るので安心感がある

・引き取ってもらった後も土地を適切に管理してもらえる可能性が高い

・相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができる

が考えられます。

相続土地国庫帰属制度のデメリットとして、

・相続放棄・国や地方公共団体等への寄附・民間売買よりも費用がかかる可能性が高い。

・共有者と連絡が取れないような場合は、当該共有者の不在者財産管理人を含めた共有者全員で申請するなどしないと、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができない。

・承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要する。

が考えられます。

詳細は、「相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続（相続土地国庫帰属制度・相続放棄・国や地方公共団体等への寄附・民間売買）の比較について」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

は相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができます。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　２　書類作成関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。

また、相続財産清算人又は不在者財産管理人が、家庭裁判所の許可を得て、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができる場合があると考えられます。

詳細は、

「相続財産清算人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

「不在者財産管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

をご覧ください。

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、共有者に連絡がとれない場合は、当該共有者が所有している土地の共有持分について、所有者不明土地管理人を専任し、所有者不明土地管理人が、裁判所の許可を得て、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができる場合があります。

詳細は、

「共有者に連絡が取れない場合でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

「所有者不明土地管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

をご覧ください。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか？

自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか？

事例にもよりますが、自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできると思います。

相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

ただし、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある弁護士・司法書士・行政書士自体が少ない状況だと思います。

仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」、「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上に据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することが難しい場合は、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

をご覧ください。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

相続土地国庫帰属制度を活用したい土地の所在や境界の位置が分からない場合は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られるのですが、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある弁護士・司法書士・行政書士は少ないと思います。
仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。

当事務所では、図面作成業務に慣れている土地家屋調査士兼業の「行政書士」がいるので、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合であっても、仮杭設置業務を行った実績があります。

【事例紹介】佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額はいくらですか？

相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額はいくらですか？

相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額に関し、特に決まりはありません。

「申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定する難易度」「申請書等の作成代行をする弁護士・司法書士・行政書士自身が申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定できるかどうか」「仮杭設置及び図面作成費用」「申請地までの旅費交通費」などによって、報酬額が決まると考えることができると思います。

当事務所では、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行」業務の報酬額（税込）は、全ての条件が良好である場合は30万円以上と設定はしていますが、適宜見直しを行っているため、ご依頼いただく時期によって報酬額は変動すると思います。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

をご覧ください。

また、審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。

相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？

相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？

相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできます。

ただし、土地の所有権登記名義人（又は表題部所有者）から相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）があった場合は、戸籍事項証明書や遺産分割協議書等の承認申請者が所有者であることを証する書面を「相続土地国庫帰属の承認申請書の添付書類」として揃える必要があります。

相続土地国庫帰属制度の承認申請から国庫帰属の承認決定までに、長期間（半年から１年程度）要する可能性が高いことと、令和６年４月１日から相続登記が義務化されたことを踏まえると、

相続登記を行った後に、相続土地国庫帰属制度の承認申請を行った方が良いのではないかと思います。

詳細は、「相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありません。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　７　却下事由関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。

また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の57ページにおいても、同様のＱ＆Ａが載っています。

同様に、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に土地境界確定測量を必ず行う必要はありません。

土地境界確定測量とは、測量地の隣接所有者様と境界確認を行った上で、境界確認書を締結し、土地の境界を確定させる測量です。測量地と道路との境界が未確定の場合は、道路管理者への道路境界確定申請が必要な場合があります。

ただし、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

また、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

以上を踏まえると、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありませんが、土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いのではないかと思います。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

登記事項証明書の郵送請求については、「登記事項証明書の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

固定資産評価証明書の郵送請求については、「固定資産評価証明書の郵送請求について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

　また、相続財産清算人又は不在者財産管理人が、家庭裁判所の許可を得て、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができる場合があります。

　詳細は、

「相続財産清算人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

「不在者財産管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

をご覧ください。

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

共有者に連絡がとれない場合は、当該共有者が所有している土地の共有持分について、所有者不明土地管理人を専任し、所有者不明土地管理人が、裁判所の許可を得て、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができる場合があります。

詳細は、

「共有者に連絡が取れない場合でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

「所有者不明土地管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

をご覧ください。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地又は活用しづらい土地については↓をご覧ください。

・相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地は、どのような土地ですか？

・相続土地国庫帰属制度を活用しづらい土地は、どのような土地ですか？

原野商法で購入した土地、公図がない土地、森林、農地、別荘地など、原則として相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできます。

ただし、却下要件・不承認要件に該当すると、承認まで進むことはできません。

そして、農地法の許可がなくても、却下要件・不承認要件に該当しなければ承認まで進むことができます。

農地は他の土地よりも民間売買が制限されていることが多いですが、相続土地国庫帰属制度であれば、国に引き取ってもらえる可能性があります。

農地の賦課金・別荘地の管理費用は不承認要件に該当する可能性が高いので要注意です！

・原野商法で購入した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・公図がない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・森林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・宅地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・農地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・土地改良区内の農地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・田んぼでも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・相続土地国庫帰属制度の承認申請前に農地法許可は必要ですか？

・相続土地国庫帰属制度の承認申請前に農地法第３条第１項に基づく農業委員会の許可は必要ですか？

・別荘地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・建物がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？

・山のような広大な土地の一部に建物がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？

・既存不適格建築物がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？

・再建築不可物件でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？

・建物解体工事をせずに相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・抵当権抹消登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？

・上空に電線が通っている場合に地役権が設定されている土地（承役地）でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・他人の使用が予定されている土地

・相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？

・境内地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・水路でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・ため池でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・通路でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・道路でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・墓地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・土壌汚染された土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・放射性物質が存在する土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

・相続土地国庫帰属制度の承認申請をしたい土地の所在や境界の位置が分かりません。どうすればよいですか？

・土地の所在や境界の位置が分からない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・国調現地確認不能である土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・国調筆界未定である土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・崖がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・切り株がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・笹が生えている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・竹が生えている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・電柱がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・ブロック塀がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・放置車両がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・井戸がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・浄化槽がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・宅地の場合に水道管やガス管がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・相続土地国庫帰属制度の承認申請時に「地下に有体物が存在しないことを証する書面」を提出する必要がありますか？

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・接道がない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・袋地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

・擁壁がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・イノシシ（猪）が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・クマ（熊）が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・スズメバチ（雀蜂）が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・松くい虫が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・適切な間伐が実施されていない人工林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・標準伐期齢に達していない天然林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・下水道受益者負担金を支払っている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・電柱敷地料が支払われている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・土地改良区に賦課金を支払っている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請前に隣接土地所有者との境界確認は必要ですか？」

をご覧ください。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」

法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

「相続土地国庫帰属制度を活用したい土地が遠方にあります。承認申請前に現地へ行く必要がありますか？」

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請をする土地の境界点に目印になるようなものがないです。どうすればよいですか？」

をご覧ください。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」

「相続土地国庫帰属制度における隣接地との境界点への「仮杭設置」に必要なものはなんですか？」

をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」において、単独申請の場合（32ページから36ページまで）又は共同申請の場合（37ページから42ページまで）の承認申請書の記載例があります。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書の記載例【単独申請】について」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書の記載例【共同申請】について」

をご覧ください。

また、合算負担金申出書を申請した法務局・地方法務局の本局に提出することで、隣接する２筆以上の土地を１つの土地とみなして、負担金の額を算定することを申し出ることができます。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の合算負担金申出書の記載方法について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

そして、法務局担当官による実地調査における現地確認への協力を求められる場合があります。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の実地調査について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の承認申請後の土地の管理（例．草刈りなど）は、国庫への帰属が承認され、負担金を納付するまでは承認申請者である土地所有者が行う必要があります。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請後の土地の管理は誰が行いますか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請後に何かしなければならないことはありますか？」

をご覧ください。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

法務省のＱ＆Ａでは、標準処理期間は「８か月」であるとされており、申請先の各法務局ごとに標準処理期間が定められている場合があります。

申請内容や天候等の理由により、標準処理期間を超える場合があるのでご注意ください。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の審査完了期間（承認申請後に結果が分かるまでの期間）はどれくらいですか？」

「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局ごとの標準処理期間について」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請者の住所や氏名が変わりました。どうすればよいですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請者が死亡しました。どうすればよいですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書類を返却してもらうことはできますか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書類の原本は還付してもらうことはできますか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請後に申請地を売却する相手が見つかりました。承認申請はどうすればよいですか？」

をご覧ください。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の負担金の基準となる面積は何ですか？」

「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」

「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」

「相続土地国庫帰属制度の負担金はなぜ20万円が基本とされているのですか？」

「相続土地国庫帰属制度の負担金を承認申請者や相続人で分割して納付することはできますか？」

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」

「審査の結果、却下や不承認となった土地があります。再度、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？」

をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となる可能性があります。

※法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の59ページのＱ＆Ａにおいて、「取消しをされた場合でも、負担金は返還されません。」と載っています。

また、相続土地国庫帰属制度における行政処分は、「却下・承認・不承認・負担金の額の通知・承認の取消し」が挙げられます。

当該行政処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求をすることができます。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認の取消事由はなんですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請者が偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときはどうなりますか？」

「相続土地国庫帰属制度における行政処分に対する審査請求はどうすればできますか？」

をご覧ください。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」

「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか？」

をご覧ください。

土地の所有権が移転した後に、土地を管理するのは法務局ではありません。

農用地（田、畑、牧草放牧地）及び森林は農林水産大臣（農用地は地方農政局、森林は森林管理局）が、その他の土地は財務大臣（財務局）が管理することになります。

相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

京都府京都市は、宇治市・亀岡市・長岡京市・南丹市・向日市・八幡市・大山崎町・久御山町・大津市・高島市・高槻市・島本町に接しています。

そして、京都府京都市は北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・伏見区・山科区・西京区の11区で構成されています。

国庫帰属までにかかる費用はどれくらい？

審査手数料（14,000円）が必要です。負担金（原則20万円）を国庫への帰属承認後に納付する必要があります。

所有権移転登記費用は０円です。負担金納付後に国が嘱託登記をします。

※却下要件・不承認要件を除去するためにかかる費用（例．樹木伐採費用）が別途発生する可能性があります。

池田事務所の報酬額はいくら？

そして、「申請書一式作成代行費用」は税込30万円～です。

境界点が10箇所以内、かつ、日帰りで行けるのであれば、税込40万円から税込60万円程度で受注することが多いです。

当事務所は、全国各地多くの相談実績があります。

場所すら分からない土地でも現地特定からフルサポートします。

公図しかないような原野や農地でも、測量器械を活用して土地家屋調査士の知見で特定します。

また、当事務所では、「仮杭設置及び図面作成」業務のみを弁護士・司法書士・行政書士からのご依頼いただいた場合の報酬額も設定しています。「仮杭設置及び図面作成費用」は税込15万円～です。

専門家へ相談するメリットは？

「承認要件の見極め」と「現地作業」を両方できる専門家が少ないです…

却下要件・不承認要件の見極めを間違えると、承認までたどり着けません…

相続した土地の場合だと、土地所有者が土地の所在・境界が分からないことが少なくありません…

また、専門家へ相談することで相続土地国庫帰属制度以外の選択肢を提案してもらえる可能性があります。

申請書作成代行できる資格者は「弁護士・司法書士・行政書士」なのですが、現地特定、境界確認及び図面作成などの現地作業を完了させるには、土地の筆界に関する専門的知見を有する「土地家屋調査士」との協力が不可欠です。

しかし、「承認要件の見極め」と「現地作業」を両方でできる専門家が少ないのが現状です…

当事務所はワンストップ対応！相談件数100件超！全国対応！

当事務所は、相続土地国庫帰属制度の相談件数100件超の土地家屋調査士・行政書士事務所です。

「承認要件の見極め」と「現地作業」をワンストップで対応いたします。

全国対応しており、北は北海道から南は鹿児島県まで、受任実績があります。

代表の池田卓司は、『家庭の法と裁判54』への執筆、『週刊現代』『日本経済新聞』への取材協力も務めました。

2025年、父の土地を国庫帰属で国に返還しました。
私が父からその土地を相続しても使い道がないと思っていたので、土地を手放すことができて安心しました。
95％以上の確率で現地特定はできているので、土地の所在や境界が分からない土地でもお力になれると思います。
お気軽にご相談ください。

執筆・取材協力・セミナー等実績

執筆・取材協力・セミナー等実績

　日本加除出版株式会社が発行する『家庭の法と裁判2025年2月号＜特集：相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題＞vol.５４』において、「相続土地国庫帰属制度の添付書面の作成上の留意点」を執筆しました。

　また、株式会社講談社が発行する『週刊現代（2025年６月９日号）』「死後の手続き最新マニュアル」の相続土地国庫帰属制度の部分で取材協力をしました。

　そして、株式会社日本経済新聞社『令和７年11月22日付け日本経済新聞』のマネーのまなびの相続土地国庫帰属制度の部分で取材協力をしました。

　新日本法規出版株式会社主催のイベントセミナー「知らないと怖い負動産相続の最新動向と「相続土地国庫帰属制度」業務の極意」の講師になりました。

解決事例のご紹介

事例紹介

国庫への帰属承認まで進んだ事例の一部についてご紹介させていただきます。

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

・栃木県　（申請→国庫帰属→所有権移転嘱託登記）負担金の主たる種目：森林

・茨城県　（申請→国庫帰属→所有権移転嘱託登記）負担金の主たる種目：その他

・仮杭設置及び図面作成

・佐賀県　（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

・佐賀県　（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。）

無料相談から始めてみませんか？

現在の状況をお伺いした上で、相続土地国庫帰属制度業務ができそうかどうか判断できればと思います。

初回相談は無料です。また、業務着手前に御見積書を作成いたします。

  ０３－４５００－０６８８
 ９時ー17時（土日祝休）

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• 国へ支払う負担金の総額について
• 土地の場所・境界について
• 承認の可能性について
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公図、登記事項証明書、地積測量図、写真など現地が分かる資料をご用意いただけると判断しやすいです。

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プライバシーポリシー

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Googleマップのクチコミ

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土地の所在が京都府京都市右京区の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「京都地方法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【京都市右京区地名一覧】太秦青木ケ原町、太秦青木元町、太秦荒木町、太秦石垣町、太秦和泉式部町、太秦一ノ井町、太秦一町芝町、太秦井戸ケ尻町、太秦乾町、太秦馬塚町、太秦奥殿町、太秦面影町、太秦海正寺町、太秦開日町、太秦垣内町、太秦帷子ケ辻町、太秦桂ケ原町、太秦桂木町、太秦上刑部町、太秦上ノ段町、太秦唐渡町、太秦川所町、太秦北路町、太秦木ノ下町、太秦京ノ道町、太秦組石町、太秦御所ノ内町、太秦小手角町、太秦御領田町、太秦三尾町、太秦下角田町、太秦下刑部町、太秦椙ケ本町、太秦朱雀町、太秦滝ケ花町、太秦巽町、太秦棚森町、太秦多薮町、太秦垂箕山町、太秦辻ケ本町、太秦土本町、太秦中筋町、太秦中堤町、太秦中山町、太秦西野町、太秦西蜂岡町、太秦野元町、太秦袴田町、太秦蜂岡町、太秦八反田町、太秦東唐渡町、太秦東蜂岡町、太秦樋ノ内町、太秦藤ケ森町、太秦堀池町、太秦堀ケ内町、太秦前ノ田町、太秦松本町、太秦皆正寺町、太秦宮ノ前町、太秦森ケ西町、太秦森ケ東町、太秦森ケ前町、太秦門田町、太秦百合ケ本町、太秦安井池田町、太秦安井一町田町、太秦安井馬塚町、太秦安井奥畑町、太秦安井春日町、太秦安井北御所町、太秦安井車道町、太秦安井小山町、太秦安井辰巳町、太秦安井辻ノ内町、太秦安井西裏町、太秦安井西沢町、太秦安井二条裏町、太秦安井東裏町、太秦安井藤ノ木町、太秦安井松本町、太秦安井水戸田町、太秦安井柳通町、宇多野御池町、宇多野御屋敷町、宇多野上ノ谷町、宇多野北ノ院町、宇多野柴橋町、宇多野芝町、宇多野長尾町、宇多野馬場町、宇多野福王子町、宇多野法安寺町、梅ケ畑猪ノ尻町、梅ケ畑上砥町、梅ケ畑上ノ町、梅ケ畑奥殿町、梅ケ畑篝町、梅ケ畑亀石町、梅ケ畑川西町、梅ケ畑久保谷町、梅ケ畑御所ノ口町、梅ケ畑笹江辺町、梅ケ畑清水町、梅ケ畑菖蒲谷、梅ケ畑高雄町、梅ケ畑高鼻町、梅ケ畑栂尾町、梅ケ畑殿畑町、梅ケ畑中嶋町、梅ケ畑中田町、梅ケ畑中縄手町、梅ケ畑西ノ畑町、梅ケ畑畑ノ下町、梅ケ畑畑町、梅ケ畑引地町、梅ケ畑檜社町、梅ケ畑広芝町、梅ケ畑古田町、梅ケ畑槇尾町、梅ケ畑御経坂町、梅ケ畑宮ノ口町、梅ケ畑向ノ地町、梅ケ畑薮ノ下町、梅ケ畑山崎町、梅津石灘町、梅津上田町、梅津大縄場町、梅津構口町、梅津神田町、梅津北浦町、梅津北川町、梅津北町、梅津後藤町、梅津坂本町、梅津尻溝町、梅津高畝町、梅津段町、梅津堤上町、梅津堤下町、梅津徳丸町、梅津中倉町、梅津中村町、梅津西浦町、梅津林口町、梅津東構口町、梅津開キ町、梅津フケノ川町、梅津罧原町、梅津前田町、梅津南上田町、梅津南広町、梅津南町、御室大内、御室岡ノ裾町、御室小松野町、御室芝橋町、御室住吉山町、御室竪町、御室双岡町、音戸山山ノ茶屋町、北嵯峨赤坂町、北嵯峨北ノ段町、北嵯峨気比社町、北嵯峨山王町、北嵯峨長刀坂町、北嵯峨名古曽町、北嵯峨八丈町、北嵯峨洞ノ内町、北嵯峨六代芝町、京北赤石町、京北明石町、京北浅江町、京北井崎町、京北井戸町、京北宇野町、京北漆谷町、京北大野町、京北小塩町、京北柏原町、京北片波町、京北上黒田町、京北上中町、京北上弓削町、京北熊田町、京北五本松町、京北塩田町、京北室谷町、京北下宇津町、京北下熊田町、京北下黒田町、京北下町、京北下中町、京北下弓削町、京北周山町、京北芹生町、京北田貫町、京北中地町、京北辻町、京北塔町、京北栃本町、京北鳥居町、京北中江町、京北西町、京北灰屋町、京北初川町、京北比賀江町、京北細野町、京北宮町、京北矢代中町、京北弓槻町、西院乾町、西院追分町、西院太田町、西院笠目町、西院春日町、西院金槌町、西院上今田町、西院上花田町、西院北井御料町、西院北矢掛町、西院久田町、西院久保田町、西院高山寺町、西院小米町、西院寿町、西院三蔵町、西院四条畑町、西院清水町、西院下花田町、西院春栄町、西院高田町、西院巽町、西院月双町、西院中水町、西院西今田町、西院西貝川町、西院西寿町、西院西三蔵町、西院西淳和院町、西院西高田町、西院西田町、西院西中水町、西院西平町、西院西溝崎町、西院西矢掛町、西院東今田町、西院東貝川町、西院東淳和院町、西院東中水町、西院坤町、西院日照町、西院平町、西院松井町、西院溝崎町、西院南井御料町、西院南寿町、西院南高田町、西院矢掛町、西院安塚町、西院六反田町、嵯峨朝日町、嵯峨愛宕町、嵯峨石ケ坪町、嵯峨伊勢ノ上町、嵯峨一本木町、嵯峨梅ノ木町、嵯峨大沢町、嵯峨小倉山町、嵯峨折戸町、嵯峨甲塚町、嵯峨亀ノ尾町、嵯峨亀山町、嵯峨苅分町、嵯峨北堀町、嵯峨清滝町、嵯峨五島町、嵯峨新宮町、嵯峨釣殿町、嵯峨蜻蛉尻町、嵯峨中通町、嵯峨中之島町、嵯峨中又町、嵯峨中山町、嵯峨野々宮町、嵯峨広沢町、嵯峨罧原町、嵯峨明星町、嵯峨柳田町、嵯峨大沢落久保町、嵯峨大沢柳井手町、嵯峨小倉山小倉町、嵯峨小倉山田渕山町、嵯峨小倉山堂ノ前町、嵯峨小倉山緋明神町、嵯峨小倉山山本町、嵯峨観空寺岡崎町、嵯峨観空寺久保殿町、嵯峨観空寺谷町、嵯峨観空寺明水町、嵯峨清滝一華表町、嵯峨清滝大谷町、嵯峨清滝空也滝町、嵯峨清滝田鶴原町、嵯峨清滝月ノ輪町、嵯峨清滝深谷町、嵯峨越畑北ノ町、嵯峨越畑正権条、嵯峨越畑尻谷、嵯峨越畑筋違、嵯峨越畑天慶、嵯峨越畑中ノ町、嵯峨越畑鍋浦、嵯峨越畑兵庫前町、嵯峨越畑南ノ町、嵯峨越畑桃原、嵯峨越畑桃原垣内、嵯峨樒原稲荷元町、嵯峨樒原清水町、嵯峨樒原高見町、嵯峨樒原宮ノ上町、嵯峨樒原若宮下町、嵯峨釈迦堂大門町、嵯峨釈迦堂藤ノ木町、嵯峨釈迦堂門前裏柳町、嵯峨釈迦堂門前瀬戸川町、嵯峨釈迦堂門前南中院町、嵯峨大覚寺門前井頭町、嵯峨大覚寺門前堂ノ前町、嵯峨大覚寺門前登町、嵯峨大覚寺門前八軒町、嵯峨大覚寺門前宮ノ下町、嵯峨大覚寺門前六道町、嵯峨天龍寺油掛町、嵯峨天龍寺今堀町、嵯峨天龍寺北造路町、嵯峨天龍寺車道町、嵯峨天龍寺椎野町、嵯峨天龍寺芒ノ馬場町、嵯峨天龍寺角倉町、嵯峨天龍寺瀬戸川町、嵯峨天龍寺立石町、嵯峨天龍寺造路町、嵯峨天龍寺中島町、嵯峨天龍寺広道町、嵯峨天龍寺龍門町、嵯峨天龍寺若宮町、嵯峨鳥居本化野町、嵯峨鳥居本一華表町、嵯峨鳥居本北代町、嵯峨鳥居本小坂町、嵯峨鳥居本仙翁町、嵯峨鳥居本中筋町、嵯峨鳥居本深谷町、嵯峨鳥居本仏餉田町、嵯峨鳥居本六反町、嵯峨二尊院門前往生院町、嵯峨二尊院門前北中院町、嵯峨二尊院門前善光寺山町、嵯峨二尊院門前長神町、嵯峨野秋街道町、嵯峨野有栖川町、嵯峨野内田町、嵯峨野神ノ木町、嵯峨野北野町、嵯峨野嵯峨ノ段町、嵯峨野芝野町、嵯峨野清水町、嵯峨野高田町、嵯峨野千代ノ道町、嵯峨野投渕町、嵯峨野西ノ藤町、嵯峨野東田町、嵯峨野開町、嵯峨野南浦町、嵯峨野宮ノ元町、嵯峨野六反田町、嵯峨広沢池下町、嵯峨広沢北下馬野町、嵯峨広沢御所ノ内町、嵯峨広沢西裏町、嵯峨広沢南下馬野町、嵯峨広沢南野町、嵯峨水尾大岩、嵯峨水尾岡ノ窪町、嵯峨水尾北垣内町、嵯峨水尾清和、嵯峨水尾竹ノ尻町、嵯峨水尾鳩ケ巣、嵯峨水尾宮ノ脇町、嵯峨水尾武蔵嶋町、谷口梅津間町、谷口円成寺町、谷口垣ノ内町、谷口唐田ノ内町、谷口園町、常盤一ノ井町、常盤馬塚町、常盤御池町、常盤音戸町、常盤柏ノ木町、常盤神田町、常盤北裏町、常盤草木町、常盤窪町、常盤下田町、常盤段ノ上町、常盤出口町、常盤仲之町、常盤西町、常盤東ノ町、常盤古御所町、常盤村ノ内町、常盤森町、常盤山下町、鳴滝泉谷町、鳴滝泉殿町、鳴滝宇多野谷、鳴滝音戸山町、鳴滝川西町、鳴滝桐ケ淵町、鳴滝嵯峨園町、鳴滝白砂、鳴滝宅間町、鳴滝中道町、鳴滝西嵯峨園町、鳴滝蓮池町、鳴滝春木町、鳴滝般若寺町、鳴滝藤ノ木町、鳴滝本町、鳴滝松本町、鳴滝瑞穂町、鳴滝安井殿町、鳴滝蓮花寺町、西京極畔勝町、西京極午塚町、西京極葛野町、西京極河原町、西京極河原町裏町、西京極北裏町、西京極北大入町、西京極北衣手町、西京極北庄境町、西京極三反田町、西京極芝ノ下町、西京極下沢町、西京極新田町、西京極新明町、西京極末広町、西京極大門町、西京極町ノ坪町、西京極佃田町、西京極堤下町、西京極堤外町、西京極堤町、西京極徳大寺団子田町、西京極徳大寺西団子田町、西京極殿田町、西京極中沢町、西京極中町、西京極長町、西京極中溝町、西京極南方町、西京極西池田町、西京極西大丸町、西京極西川町、西京極西衣手町、西京極西団子田町、西京極西向河原町、西京極野田町、西京極走上リ町、西京極橋詰町、西京極畑田町、西京極浜ノ本町、西京極火打畑町、西京極東池田町、西京極東大丸町、西京極東側町、西京極東衣手町、西京極東町、西京極東向河原町、西京極古浜町、西京極前田町、西京極豆田町、西京極南大入町、西京極南衣手町、西京極南庄境町、西京極宮ノ東町、西京極薮ノ下町、西京極薮開町、西京極郡猪馬場町、西京極郡沢町、西京極郡醍醐田町、西京極郡附洲町、西京極郡町、花園一条田町、花園猪ノ毛町、花園伊町、花園内畑町、花園円成寺町、花園扇野町、花園大薮町、花園岡ノ本町、花園春日町、花園木辻北町、花園木辻南町、花園車道町、花園坤南町、花園艮北町、花園巽南町、花園鷹司町、花園段ノ岡町、花園土堂町、花園寺ノ内町、花園寺ノ中町、花園寺ノ前町、花園天授ケ岡町、花園中御門町、花園馬代町、花園宮ノ上町、花園妙心寺町、花園八ツ口町、花園薮ノ下町、山越乾町、山越巽町、山越中町、山越西町、山越東町、山ノ内荒木町、山ノ内池尻町、山ノ内大町、山ノ内北ノ口町、山ノ内五反田町、山ノ内赤山町、山ノ内瀬戸畑町、山ノ内苗町、山ノ内中畑町、山ノ内西裏町、山ノ内西八反田町、山ノ内御堂殿町、山ノ内宮前町、山ノ内宮脇町、山ノ内山ノ下町、山ノ内養老町、龍安寺池ノ下町、龍安寺衣笠下町、龍安寺五反田町、龍安寺御陵ノ下町、龍安寺斎宮町、龍安寺住吉町、龍安寺玉津芝町、龍安寺塔ノ下町、龍安寺西ノ川町、龍安寺山田町

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）