富山県富山市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

富山県富山市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします

相続した土地を手放したいときはご相談ください

相続土地国庫帰属制度

  ０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

 事例紹介

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行

・茨城県　（事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。）
・別荘地　（事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。）

・仮杭設置及び図面作成

・佐賀県　（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

・佐賀県　（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。）

 報酬額（税込）

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行　30万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか？」をご覧ください。
※審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。

・仮杭設置及び図面作成　15万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」をご覧ください。

 ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）

相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

富山県富山市は、射水市・滑川市・砺波市・南砺市・上市町・立山町・舟橋村・高山市・飛騨市・大町市に接しています。

所有者不明土地は日本各地で増加しています。令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。 
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。 
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。 
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか？

相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか？

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内」の56ページ（PDFの58/74）には、①相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットが掲載されています。

相続土地国庫帰属制度のメリットとして、

・１筆の土地単位で申請（処分）することができる

・国が引き取るための基準が明確である

相続土地国庫帰属制度のデメリットとして、

・相当額の負担金を支払うことが必要

・共有者がいる場合は全員が共同して申請する必要がある

と掲載されています。

次に、私が実際に相続土地国庫帰属制度業務に携わってみて感じる相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットについて説明します。

相続土地国庫帰属制度のメリットとして、

・国が引き取るので安心感がある

・引き取ってもらった後も土地を適切に管理してもらえる可能性が高い

・相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができる

が考えられます。

相続土地国庫帰属制度のデメリットとして、

・相続放棄・国や地方公共団体等への寄附・民間売買よりも費用がかかる可能性が高い。

・共有者と連絡が取れないような場合は、当該共有者の不在者財産管理人を含めた共有者全員で申請するなどしないと、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができない。

・承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要する。

が考えられます。

詳細は、「相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続（相続土地国庫帰属制度・相続放棄・国や地方公共団体等への寄附・民間売買）の比較について」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

は相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができます。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　２　書類作成関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、共有者に連絡がとれない場合は、当該共有者が所有している土地の共有持分について、所有者不明土地管理人を専任し、所有者不明土地管理人が、裁判所の許可を得て、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることを考えることができると思います。

詳細は、

「共有者に連絡が取れない場合でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

「所有者不明土地管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

をご覧ください。

自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか？

自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

ただし、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある弁護士・司法書士・行政書士自体が少ない状況だと思います。

仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することが難しい場合は、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

をご覧ください。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

相続土地国庫帰属制度を活用したい土地の所在や境界の位置が分からない場合は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られるのですが、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある弁護士・司法書士・行政書士は少ないと思います。
仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。

当事務所では、図面作成業務に慣れている土地家屋調査士兼業の「行政書士」がいるので、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合であっても、仮杭設置業務を行った実績があります。

【事例紹介】佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額はいくらですか？

相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額はいくらですか？

相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額に関し、特に決まりはありません。

「申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定する難易度」「申請書等の作成代行をする弁護士・司法書士・行政書士自身が申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定できるかどうか」「仮杭設置及び図面作成費用」「申請地までの旅費交通費」などによって、報酬額が決まると考えることができると思います。

当事務所では、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行」業務の報酬額（税込）は、全ての条件が良好である場合は30万円以上と設定はしていますが、適宜見直しを行っているため、ご依頼いただく時期によって報酬額は変動すると思います。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

をご覧ください。

また、審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。

相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？

相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？

相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできます。

ただし、土地の所有権登記名義人（又は表題部所有者）から相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）があった場合は、戸籍事項証明書や遺産分割協議書等の承認申請者が所有者であることを証する書面を「相続土地国庫帰属の承認申請書の添付書類」として揃える必要があります。

相続土地国庫帰属制度の承認申請から国庫帰属の承認決定までに、長期間（半年から１年程度）要する可能性が高いことと、令和６年４月１日から相続登記が義務化されたことを踏まえると、

相続登記を行った後に、相続土地国庫帰属制度の承認申請を行った方が良いのではないかと思います。

詳細は、「相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありません。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　７　却下事由関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。

また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の57ページにおいても、同様のＱ＆Ａが載っています。

同様に、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に土地境界確定測量を必ず行う必要はありません。

土地境界確定測量とは、測量地の隣接所有者様と境界確認を行った上で、境界確認書を締結し、土地の境界を確定させる測量です。測量地と道路との境界が未確定の場合は、道路管理者への道路境界確定申請が必要な場合があります。

ただし、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

また、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

以上を踏まえると、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありませんが、土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いのではないかと思います。

相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要

当事務所では、相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

さらに、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといった相続土地国庫帰属制度に関するお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。

まずはお気軽にご相談ください。
土地に関する資料（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）があるとご相談がスムーズに進みます。手元にある範囲で問題ないです。
相続土地国庫帰属制度についての詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

 お問い合わせ
 電話（０４７－７０７－３４１２）、 メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）又は お問い合わせフォームからお願いします。

また、全国の法務局・地方法務局の本局で相続土地国庫帰属制度に関する事前相談をすることができます。
土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。
詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」
「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」
法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」
をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度業務の流れ

１　資料調査

２　申請人の要件に該当するかどうかの確認

３　国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

４　法務局事前相談

５　仮杭設置

６　申請書及び図面作成

７　国庫帰属の承認申請

８　法務局担当官による書面調査及び実地調査

９　法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

10　国庫帰属

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査します。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

登記事項証明書の郵送請求については、「登記事項証明書の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

固定資産評価証明書の郵送請求については、「固定資産評価証明書の郵送請求について」をご覧ください。

STEP

申請人の要件に該当するかどうかの確認

申請人の要件に該当するかどうかを資料等により確認します。具体例は以下のとおりです。

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

また、共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

共有者に連絡がとれない場合は、当該共有者が所有している土地の共有持分について、所有者不明土地管理人を専任し、所有者不明土地管理人が、裁判所の許可を得て、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることを考えることができると思います。

詳細は、

「共有者に連絡が取れない場合でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

「所有者不明土地管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

をご覧ください。

また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。

※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。　

STEP

国庫への帰属ができない土地かどうかの確認

国庫への帰属ができない土地かどうかを資料等（写真、公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等）により確認します。

原野商法で購入した土地、公図がない土地、森林、宅地、農地及び別荘地に関し、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができるかどうかについては、別記事にて記載しています。

・原野商法で購入した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・公図がない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・森林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・宅地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・農地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・相続土地国庫帰属制度の承認申請前に農地法許可は必要ですか？

・相続土地国庫帰属制度の承認申請前に農地法第３条第１項に基づく農業委員会の許可は必要ですか？

・別荘地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）により定められており、同法第２条第３項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない旨【却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）】が定められています。

・建物がある土地

・建物がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？

・山のような広大な土地の一部に建物がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？

・担保権や使用収益権が設定されている土地

・抵当権抹消登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？

・上空に電線が通っている場合に地役権が設定されている土地（承役地）でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・他人の使用が予定されている土地

・相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？

・境内地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・水路でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・墓地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・特定有害物質により土壌汚染されている土地

・土壌汚染された土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・放射性物質が存在する土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

・相続土地国庫帰属制度の承認申請をしたい土地の所在や境界の位置が分かりません。どうすればよいですか？

・土地の所在や境界の位置が分からない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・国調現地確認不能である土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

また、同法第５条第１項にて、以下の土地は相続土地国庫帰属制度について承認を受けることができない旨【不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）】が定められています。

・一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

・崖がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

・切り株がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・竹が生えている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・電柱がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・放置車両がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

・井戸がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・浄化槽がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・宅地の場合に水道管やガス管がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・相続土地国庫帰属制度の承認申請時に「地下に有体物が存在しないことを証する書面」を提出する必要がありますか？

・隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

・接道がない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・袋地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

・その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

・イノシシ（猪）が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・クマ（熊）が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・スズメバチ（雀蜂）が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・松くい虫が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・適切な間伐が実施されていない人工林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・標準伐期齢に達していない天然林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・下水道受益者負担金を支払っている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・電柱敷地料が支払われている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

・土地改良区に賦課金を支払っている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？

もご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請をする前に、必ずしも土地境界確定測量を済ませておく必要はありませんが、承認申請後に、隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面である

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されることに留意しておくと良いと思います。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請前に隣接土地所有者との境界確認は必要ですか？」

をご覧ください。

STEP

法務局事前相談

全国の法務局・地方法務局の本局で相談します。

土地が遠方にある場合などは、お近くの法務局・地方法務局の本局でも相談ができます。

土地所有者本人だけではなく、家族や親族の方が相談することもできます。
ただし、相談者の方と関係がない土地の相談などには応じられません。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について」「相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について」

法務省ホームページ「令和５年２月22日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します」をご覧ください。

「相続土地国庫帰属制度を活用したい土地が遠方にあります。承認申請前に現地へ行く必要がありますか？」

STEP

仮杭設置

隣接土地との境界点に仮杭を設置します。

現地に既存の境界標等がある場合はその箇所を境界点とします。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請をする土地の境界点に目印になるようなものがないです。どうすればよいですか？」

をご覧ください。

STEP

申請書及び図面作成

申請書及び以下の１～３の申請書添付書面を作成します。

１　承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

２　承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

３　承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について」

「相続土地国庫帰属制度における隣接地との境界点への「仮杭設置」に必要なものはなんですか？」

をご覧ください。

STEP

国庫帰属の承認申請

申請者本人又は法定代理人（親権者・成年後見人等）が来庁又は郵送により申請します。

申請先は、土地が所在する法務局・地方法務局の本局です。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・電話番号・所在地）について」及び法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について」をご覧ください。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」において、単独申請の場合（32ページから36ページまで）又は共同申請の場合（37ページから42ページまで）の承認申請書の記載例があります。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書の記載例【単独申請】について」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書の記載例【共同申請】について」

をご覧ください。

また、合算負担金申出書を申請した法務局・地方法務局の本局に提出することで、隣接する２筆以上の土地を１つの土地とみなして、負担金の額を算定することを申し出ることができます。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の合算負担金申出書の記載方法について」をご覧ください。

※任意代理による申請は認められていません。

弁護士、司法書士、行政書士に限り、申請書類作成を代行することができます。

STEP

法務局担当官による書面調査及び実地調査

隣接土地所有者宛てへ、申請書添付図面の写しが添付された上で、承認申請があった旨が通知されます。

そして、法務局担当官による実地調査における現地確認への協力を求められる場合があります。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の実地調査について」をご覧ください。

また、相続土地国庫帰属制度の承認申請後の土地の管理（例．草刈りなど）は、国庫への帰属が承認され、負担金を納付するまでは承認申請者である土地所有者が行う必要があります。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認申請後の土地の管理は誰が行いますか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請後に何かしなければならないことはありますか？」

をご覧ください。

承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要します。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の審査完了期間（承認申請後に結果が分かるまでの期間）はどれくらいですか？」

「相続土地国庫帰属制度の管轄法務局ごとの標準処理期間について」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請者の住所や氏名が変わりました。どうすればよいですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請者が死亡しました。どうすればよいですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書類を返却してもらうことはできますか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書類の原本は還付してもらうことはできますか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請後に申請地を売却する相手が見つかりました。承認申請はどうすればよいですか？」

をご覧ください。

STEP

法務大臣・管轄法務局長による承認及び負担金納付

承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の負担金の基準となる面積は何ですか？」

「相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について」

「相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について」

「相続土地国庫帰属制度の負担金はなぜ20万円が基本とされているのですか？」

「相続土地国庫帰属制度の負担金を承認申請者や相続人で分割して納付することはできますか？」

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の負担金」

「審査の結果、却下や不承認となった土地があります。再度、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？」

をご覧ください。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となる可能性があります。

また、相続土地国庫帰属制度における行政処分は、「却下・承認・不承認・負担金の額の通知・承認の取消し」が挙げられます。

当該行政処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求をすることができます。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度の承認の取消事由はなんですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請者が偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときはどうなりますか？」

「相続土地国庫帰属制度における行政処分に対する審査請求はどうすればできますか？」

をご覧ください。

STEP

国庫帰属

負担金を納付したときに、土地の所有権が国庫に帰属します。

「申請者」から「国」への所有権移転登記は、国が行うので、申請者が登記申請をする必要はありません。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について」

「相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか？」

をご覧ください。

土地の所有権が移転した後に、土地を管理するのは法務局ではありません。

農用地（田、畑、牧草放牧地）及び森林は農林水産大臣（農用地は地方農政局、森林は森林管理局）が、その他の土地は財務大臣（財務局）が管理することになります。

相続土地国庫帰属制度の統計については、「相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について」又は法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」をご覧ください。

土地の所在が富山県富山市の相続土地国庫帰属制度の承認申請先は、「富山地方法務局　本局」です。

申請時に、申請書に審査手数料（土地１筆当たり14,000円）相当額の収入印紙を貼付します。

そして、承認通知が到達した翌日から30日以内に負担金を納付します。

※却下事由又は不承認事由が存在する土地について、事実を偽ったり不正な手段によって承認を受けたことが後に判明した場合は、承認取消となり、納付した負担金も還付されません。

【富山市地名一覧】相生町、綾田町、青柳、青柳新、赤江町、赤田、赤田新町、秋ケ島、秋吉、秋吉新町、悪王寺、曙町、朝菜町、朝日、旭町、芦生、安住町、愛宕町、荒川、荒川新町、荒川常盤台、荒町、新町、新屋、新屋新町、有明町、有沢、有沢新町、有峰、粟島町、安養寺、安養坊、飯野、庵谷、池多、石金、石倉町、石坂、石坂新、石坂東町、石田、石渕、石屋、泉町、磯部町、市場、一番町、一本木、稲代、稲荷園町、稲荷町、稲荷元町、犬島、犬島新町、猪谷、今泉、今泉西部町、今泉北部町、今市、今木町、今生津、岩稲、岩木、岩木新、岩瀬赤田町、岩瀬天池町、岩瀬荒木町、岩瀬池田町、岩瀬入船町、岩瀬梅本町、岩瀬大町、岩瀬御蔵町、岩瀬表町、岩瀬祇園町、岩瀬古志町、岩瀬幸町、岩瀬堺町、岩瀬新町、岩瀬神明町、岩瀬諏訪町、岩瀬高畠町、岩瀬天神町、岩瀬土場町、岩瀬仲町、岩瀬新川町、岩瀬萩浦町、岩瀬白山町、岩瀬福来町、岩瀬文化町、岩瀬前田町、岩瀬松原町、岩瀬港町、牛ケ増、牛島新町、牛島町、牛島本町、薄波、打出、打出新、内幸町、馬瀬、梅沢町、上野、上野寿町、上野新、上野新町、上野南町、永楽町、越前町、江本、荏原、荏原駅前通、荏原新町、蛯町、追分茶屋、大井、大泉、大泉１区南部、大泉北町、大泉東部、大泉中部、大泉中町、大泉東町、大泉本町、大泉町、大江干、大江干新町、大久保新町、大栗、大島、大清水、大双嶺、太田、太田薄波、太田北区、太田口通、太田向陽台、太田中区、於保多町、太田南町、大塚、大塚東、大塚西、大塚南、大塚北、大手町、大野、大場、大町、大町南台、大宮町、大山上野、大山北新町、大山布目、大山松木、岡田、奥井町、奥田寿町、奥田新町、奥田双葉町、奥田本町、奥田町、小黒、小佐波、押上、小谷、音羽町、小原屋、小見、雄山町、折谷、海岸通、海岸通新町、開発、加賀沢、掛尾栄町、掛尾町、加古町、鹿島町、春日、春日町、片掛、金代、金屋、金山新、金山新桜ケ丘、金山新中、金山新東、金山新西、蟹寺、加納、金山新南、金山新北、上赤江、上赤江町、上飯野、上飯野新町、上今町、上大浦、上大久保、上大久保泉町、上大久保北新町、上大久保栄町、上大久保東新町、上熊野、上栗山、上栄、上庄町、上新保、上千俵、上千俵町、上滝、上布目、上袋、上冨居、上冨居新町、上二杉、上堀町、上堀南町、上本町、上八日町、亀谷、願海寺、願海寺新町、北押川、北新町、北代、北代新、北代中部、北代東部、北代藤ケ丘、北代北部、北二ツ屋、木場町、経田、経堂、経堂新町、経力、清住町、金泉寺、銀嶺町、久郷、草島、草島新町、楠木、窪新町、窪本町、公文名、栗山、楜ケ原、呉羽苑、呉羽川西、呉羽貴船巻、呉羽昭和町、呉羽新富田町、呉羽つつじが丘、呉羽富田町、呉羽中町、呉羽野田、呉羽東町、呉羽姫本、呉羽本町、呉羽町、呉羽町西、呉羽町北、呉羽丸富町、呉羽水上町、呉羽三ツ塚、黒崎、黒瀬、黒瀬北町、桑原、下伏、小泉町、小糸、興人町、合田、高来、小坂、古志町、小島町、小杉、五艘、小中、小西、小羽、駒見、五番町、五福、五福新町、五福末広町、五本榎、才覚寺、才覚地、境野新、栄新町、栄町、坂下新、坂本、桜木町、桜谷みどり町、桜橋通り、桜町、笹津、三郷、山王町、三熊、三番町、塩、寺家、下タ林、七軒町、芝園町、島田、清水中町、清水町、清水元町、下赤江、下赤江町、下飯野、下大浦、下大久保、下大久保新町、下大久保東ケ丘、下大久保緑町、下奥井、下熊野、下栗山、下新西町、下新北町、下新日曹町、下新本町、下新町、下双嶺、下野、下野新、下番、下冨居、下堀、城ケ丘、城川原、城新町、庄高田、城北町、城村、城村新町、城若町、昭和新町、白銀町、新金代、新川原町、新桜町、新庄北町、新庄銀座、新庄新町、新庄中央町、新庄本町、新庄町、新総曲輪、新園町、新千原崎、神通、神通本町、神通町、新富町、新根塚町、新冨居、新保、新堀町、新名、新村、新横内町、杉瀬、杉谷、直坂、砂町、砂見、住友町、住吉、住吉町、諏訪川原、須原、清風町、関、瀬戸、千石町、善名、千成町、千俵町、総曲輪、惣在寺、双代町、高内、高木、高木東、高木西、高木南、高島、高園町、高田、高畠町、高原本町、高原町、高屋敷、宝町、田刈屋、田刈屋新町、館出町、辰尾、辰尾新町、辰巳町、田中町、田尻、田尻東、田尻西、田尻南、田畑、田畠、田畑新町、田畑北部、珠泉西町、珠泉東町、手屋、太郎丸、太郎丸西町、太郎丸本町、千歳町、千原崎、茶屋新町、茶屋町、中央通、中間島、千代田町、塚原、月岡新、月岡東緑町、月岡西緑町、月岡町、月見丘、月見町、葛原、堤町通、つばめ野、鶴ケ丘町、津羽見、寺島、寺津、寺町、寺町けや木台、天正寺、土、土居原町、問屋町、道正、任海、常盤台、常盤町、栃谷、利波、富浦町、富岡町、友杉、豊丘町、豊川町、豊島町、豊城新町、豊城町、豊田、豊田本町、豊田町、豊若町、永久町、中市、長江、長江新町、長江東町、長江本町、長柄町、中老田、中大浦、中大久保、長岡、長岡新、中沖、中川原、中川原新町、中川原台、中島、長走、中田、中滝、中地山、長附、中布目、中野新、中野新町、中番、中冨居、中冨居新町、中屋、流杉、那智町、鍋田、南央町、長川原、西四十物町、西荒屋、西大泉、西大沢、西押川、西小俣、西金屋、西公文名、西公文名町、西笹津、西山王町、西塩野、西新庄、西町、西田地方、西田地方町、西長江、西長江本町、西中野本町、西中野町、西野新、西番、西宮町、西二俣、西宮、蜷川、楡原、布市、布市新町、布尻、布瀬本町、布瀬町、布瀬町南、布目、布目旭、布目新町、布目西、布目北、布目東町、布目緑町、布目南町、根塚町、根上、野口、野口南部、野口北部、野田、野中、野中新、野々上、野町、萩原、蓮町、旅籠町、畑中、八川、八人町、八ケ山、八町、八町中、八町東、八町西、八町南、花崎、八町北、花園町、花木、羽根、浜黒崎、林崎、原、針原新町、針原中、針日、針原中町、晴海台、日尾、東石金町、東猪谷、東岩瀬町、東岩瀬村、東老田、東大久保、東小俣、東ケ丘、東黒牧、東田地方町、東富山寿町、東中野町、東流杉、東福沢、東町、日方江、久方町、日之出町、日俣、百塚、鵯島、ひよどり南台、平榎、平岡、開、開ケ丘、平吹町、福居、冨居栄町、伏木、不二越本町、不二越町、不二栄町、藤代町、藤木、藤木新、藤木新町、藤木園町、藤木台、藤木中町、藤見町、二口町、二俣、二俣新町、二松、婦中町青島、婦中町新町、婦中町新屋、婦中町板倉、婦中町板倉新、婦中町鵜坂、婦中町牛滑、婦中町上野、婦中町大瀬谷、婦中町小倉、婦中町皆杓、婦中町かたかご台、婦中町上新屋、婦中町上井沢、婦中町上轡田、婦中町上瀬、婦中町上田島、婦中町上吉川、婦中町上吉川ニュータウン、婦中町河原町、婦中町希望ケ丘、婦中町下条、婦中町小泉、婦中町小長沢、婦中町小野島、婦中町笹倉、婦中町沢田、婦中町三瀬、婦中町地角、婦中町島田、婦中町島本郷、婦中町清水島、婦中町下井沢、婦中町下轡田、婦中町下坂倉、婦中町下瀬、婦中町下邑、婦中町下吉川、婦中町十五丁、婦中町砂子田、婦中町蔵島、婦中町添島、婦中町外輪野、婦中町平等、婦中町高田、婦中町高塚、婦中町高日附、婦中町高山、婦中町田島、婦中町為成新、婦中町田屋、婦中町田屋新、婦中町千里、婦中町塚原、婦中町道喜島、婦中町道島、婦中町道場、婦中町富川、婦中町富崎、婦中町友坂、婦中町長沢、婦中町中島、婦中町中名、婦中町成子、婦中町西ヶ丘、婦中町西本郷、婦中町ねむの木、婦中町萩島、婦中町羽根、婦中町羽根新、婦中町浜子、婦中町速星、婦中町東谷、婦中町東本郷、婦中町東山、婦中町響杜、婦中町ひまわり台、婦中町広田、婦中町袋、婦中町分田、婦中町鉾木、婦中町細谷、婦中町蛍川、婦中町堀、婦中町増田、婦中町鶚谷、婦中町宮ケ島、婦中町宮ケ谷、婦中町麦島、婦中町葎原、婦中町持田、婦中町安田、婦中町熊野道、婦中町夢ケ丘、婦中町余川、婦中町横野、婦中町吉住、婦中町吉谷、婦中町蓮花寺、舟倉、舟渡、舟橋今町、舟橋北町、舟橋南町、古鍛冶町、古川、古沢、古寺、古寺新町、文京町、別名、星井町、堀、堀川小泉町、堀川天山町、堀川本郷、堀川町、堀端町、本宮、本郷、本郷島、本郷新、本郷中部、本郷東部、本郷西部、本郷北部、本郷町、本町、本丸、牧、牧田、牧野、馬瀬口、町新、町長、町袋、町村、松浦町、松ケ丘、松野、松木、松木新、松若町、丸内、万願寺、三上、水落、水橋朝日町、水須、水橋荒町、水橋池田舘、水橋池田町、水橋石政、水橋石割、水橋伊勢屋、水橋伊勢領、水橋市江、水橋市江新町、水橋市田袋、水橋稲荷町、水橋今町、水橋入江、水橋印田町、水橋魚躬、水橋駅前、水橋大町、水橋沖、水橋肘崎、水橋開発、水橋開発町、水橋鏡田、水橋堅田、水橋金尾、水橋金尾新、水橋金広、水橋上桜木、水橋上砂子坂、水橋上的場、水橋川原町、水橋北馬場、水橋狐塚、水橋小池、水橋恋塚、水橋小出、水橋高志園町、水橋五郎丸、水橋桜木、水橋佐野竹、水橋山王町、水橋下段、水橋柴草、水橋清水堂、水橋下砂子坂、水橋下砂子坂新、水橋常願寺、水橋小路、水橋上条新町、水橋昭和町、水橋新大町、水橋新舘町、水橋新堂町、水橋新保、水橋新保新町、水橋新堀、水橋新町、水橋専光寺、水橋大正、水橋大正南部、水橋大正北部、水橋大正町、水橋高月、水橋高寺、水橋高堂、水橋舘町、水橋立山町、水橋田伏、水橋田町、水橋地蔵町、水橋辻ケ堂、水橋中大町、水橋中新町、水橋中出町、水橋中馬場、水橋中町、水橋中村、水橋中村栄町、水橋中村新町、水橋中村町、水橋西大町、水橋西出町、水橋西天神町、水橋西浜町、水橋入部町、水橋畠等、水橋花井町、水橋浜町、水橋番頭名、水橋東舘町、水橋東出町、水橋東天神町、水橋東浜町、水橋平榎、水橋平塚、水橋二杉、水橋二ツ屋、水橋曲淵、水橋町、水橋町袋、水橋的場、水橋明治町、水橋柳寺、緑町、湊入船町、南大場、南金屋、南栗山、南新町、南田町、南中田、南野田、南花園町、三室荒屋、宮尾、宮条、宮園町、宮成、宮成新、宮成中部、宮保、宮町、向新庄、向新庄町、向川原町、室町通、明輪町、元町、桃井町、森、森住町、森田、森若町、文珠寺、八木山、安田町、安野屋町、八尾町青根、八尾町赤石、八尾町足谷、八尾町油、八尾町天池、八尾町新屋、八尾町庵谷、八尾町井栗谷、八尾町井田、八尾町井田新、八尾町今町、八尾町入谷、八尾町岩島、八尾町岩屋、八尾町上ケ島、八尾町上ノ名、八尾町薄島、八尾町内名、八尾町梅苑町、八尾町上野、八尾町追分、八尾町大下、八尾町大杉、八尾町大玉生、八尾町尾久、八尾町奥田、八尾町尾畑、八尾町鏡町、八尾町角間、八尾町掛畑、八尾町樫尾、八尾町桂原、八尾町上黒瀬、八尾町上高善寺、八尾町上笹原、八尾町上新町、八尾町上田池、八尾町上仁歩、八尾町上牧、八尾町川住、八尾町北谷、八尾町桐谷、八尾町切詰、八尾町窪、八尾町倉ケ谷、八尾町栗須、八尾町黒田、八尾町小井波、八尾町高善寺、八尾町小長谷、八尾町小長谷新、八尾町坂ノ下、八尾町東坂下、八尾町寺家、八尾町下新町、八尾町下ノ名、八尾町柴橋、八尾町島地、八尾町下笹原、八尾町下島、八尾町下田池、八尾町下仁歩、八尾町下乗嶺、八尾町下牧、八尾町清水、八尾町城生、八尾町新田、八尾町新名、八尾町杉田、八尾町須郷、八尾町薄尾、八尾町諏訪町、八尾町石戸、八尾町草連坂、八尾町外堀、八尾町高尾、八尾町高熊、八尾町高瀬、八尾町高野、八尾町高橋、八尾町高峯、八尾町滝脇、八尾町竹ノ内、八尾町舘本郷、八尾町田中、八尾町谷折、八尾町田頭、八尾町天満町、八尾町栃折、八尾町道畑下中山、八尾町中、八尾町中島、八尾町中神通、八尾町中仁歩、八尾町中山、八尾町西原、八尾町西川倉、八尾町西葛坂、八尾町西神通、八尾町西新町、八尾町西町、八尾町西松瀬、八尾町布谷、八尾町野飼、八尾町野須郷、八尾町乗嶺、八尾町花房、八尾町東川倉、八尾町東葛坂、八尾町東新町、八尾町東布谷、八尾町東原、八尾町東町、八尾町東松瀬、八尾町平沢、八尾町平林、八尾町深谷、八尾町福島、八尾町武道原、八尾町細滝、八尾町正間、八尾町松原、八尾町丸山、八尾町翠尾、八尾町水谷、八尾町水無、八尾町三田、八尾町三ツ松、八尾町水口、八尾町峯、八尾町宮ケ島、八尾町宮腰、八尾町宮ノ下、八尾町茗ケ島、八尾町茗ケ原、八尾町妙川寺、八尾町村杉、八尾町滅鬼、八尾町保内、八尾町谷内、八尾町八十島、八尾町柚木、八尾町鼠谷、八尾町猟師ケ原、八尾町和山、柳町、八幡、八幡新町、山岸、山田赤目谷、山田居舟、山田今山田、山田鎌倉、山田北山、山田小島、山田小谷、山田清水、山田白井谷、山田宿坊、山田谷、山田中瀬、山田中村、山田鍋谷、山田沼又、山田牧、山田湯、山田若土、山室、山室荒屋、山室荒屋新町、山室向陽台、山室新町、山本、弥生町、八日町、四方、四方荒屋、四方一番町、四方江代町、四方恵比須町、四方北窪、四方新、四方新出町、四方神明町、四方田町、四方茶園町、四方西岩瀬、四方西野割町、四方二番町、四方野割町、四方東野割町、四方港町、四方南町、横内、横越、横樋、吉岡、吉倉、吉作、吉作新町、吉野、四ツ葉町、米田、米田台、米田町、緑陽町、若竹町、若葉台、和田、割山

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）