東京都立川市の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）

相続土地国庫帰属制度の活用方法は？

買取を断られた土地（負動産）であっても、相続土地国庫帰属制度の要件を満たす場合は、土地を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度を活用した場合は、土地の引き取り先が「国」であるため、原野商法の二次被害といったトラブルの心配は少ないと思います。

また、 相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができます。

「土地（負動産）を家族に相続させたくない」、「土地（負動産）が遠方にあるため管理が大変だ」、「土地（負動産）以外の財産（現金・預金・有価証券等）は相続したい」といったご事情がある場合は、相続土地国庫帰属制度を活用する価値があると思います。

相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか？

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内」の56ページ（PDFの58/74）には、①相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットが掲載されています。

相続土地国庫帰属制度のメリットとして、

・１筆の土地単位で申請（処分）することができる

・国が引き取るための基準が明確である

相続土地国庫帰属制度のデメリットとして、

・相当額の負担金を支払うことが必要

・共有者がいる場合は全員が共同して申請する必要がある

と掲載されています。

次に、私が実際に相続土地国庫帰属制度業務に携わってみて感じる相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットについて説明します。

相続土地国庫帰属制度のメリットとして、

・国が引き取るので安心感がある

・引き取ってもらった後も土地を適切に管理してもらえる可能性が高い

・相続放棄のように相続できる財産すべてを手放すわけではないので、相続土地国庫帰属制度を活用した場合は特定の土地のみを手放すことができる

が考えられます。

相続土地国庫帰属制度のデメリットとして、

・相続放棄・国や地方公共団体等への寄附・民間売買よりも費用がかかる可能性が高い。

・共有者と連絡が取れないような場合は、当該共有者の不在者財産管理人を含めた共有者全員で申請するなどしないと、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができない。

・承認申請から国庫帰属の承認決定までに、半年から１年程度要する。

が考えられます。

詳細は、「相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続（相続土地国庫帰属制度・相続放棄・国や地方公共団体等への寄附・民間売買）の比較について」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人

・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人

は相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができます。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　２　書類作成関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。

ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。

共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。

また、共有者に連絡がとれない場合は、当該共有者が所有している土地の共有持分について、所有者不明土地管理人を専任し、所有者不明土地管理人が、裁判所の許可を得て、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることを考えることができると思います。

詳細は、

「共有者に連絡が取れない場合でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

「所有者不明土地管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」

をご覧ください。

自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

ただし、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある弁護士・司法書士・行政書士自体が少ない状況だと思います。

仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することが難しい場合は、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

をご覧ください。

誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。

まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。

また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。

したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績にある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。

当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。

どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？

相続土地国庫帰属制度を活用したい土地の所在や境界の位置が分からない場合は、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いと思います。

詳細は、「どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られるのですが、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある弁護士・司法書士・行政書士は少ないと思います。
仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。

当事務所では、図面作成業務に慣れている土地家屋調査士兼業の「行政書士」がいるので、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合であっても、仮杭設置業務を行った実績があります。

【事例紹介】佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）

相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額はいくらですか？

相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額に関し、特に決まりはありません。

「申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定する難易度」「申請書等の作成代行をする弁護士・司法書士・行政書士自身が申請地と隣接土地との境界点がどこなのか特定できるかどうか」「仮杭設置及び図面作成費用」「申請地までの旅費交通費」などによって、報酬額が決まると考えることができると思います。

当事務所では、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行」業務の報酬額（税込）は、全ての条件が良好である場合は30万円以上と設定はしていますが、適宜見直しを行っているため、ご依頼いただく時期によって報酬額は変動すると思います。

詳細は、

「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」

をご覧ください。

また、審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。

相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？

相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできます。

ただし、土地の所有権登記名義人（又は表題部所有者）から相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）があった場合は、戸籍事項証明書や遺産分割協議書等の承認申請者が所有者であることを証する書面を「相続土地国庫帰属の承認申請書の添付書類」として揃える必要があります。

相続土地国庫帰属制度の承認申請から国庫帰属の承認決定までに、長期間（半年から１年程度）要する可能性が高いことと、令和６年４月１日から相続登記が義務化されたことを踏まえると、

相続登記を行った後に、相続土地国庫帰属制度の承認申請を行った方が良いのではないかと思います。

詳細は、「相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？

相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありません。

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　７　却下事由関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。

また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の57ページにおいても、同様のＱ＆Ａが載っています。

同様に、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に土地境界確定測量を必ず行う必要はありません。

土地境界確定測量とは、測量地の隣接所有者様と境界確認を行った上で、境界確認書を締結し、土地の境界を確定させる測量です。測量地と道路との境界が未確定の場合は、道路管理者への道路境界確定申請が必要な場合があります。

ただし、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。

また、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。

トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。

トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。

以上を踏まえると、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありませんが、土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いのではないかと思います。

• 相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ（質問・疑問点等）について
• 相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の申請人になることができるのは誰ですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書は土地所有者本人が作成する必要がありますか？
• 法定代理人以外（資格者や親族等）が相続土地国庫帰属制度の承認申請手続を代理することはできますか？
• 相続土地国庫帰属制度の申請書類の作成を誰かにお願いすることはできますか？
• 自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することができますか？
• 相続土地国庫帰属制度に関するパブリックコメントはありますか？
• 相続土地国庫帰属制度の相談はどこの法務局でもできますか？
• どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？
• どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか？
• 相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？
• 相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？
• 制度開始前に相続した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 遺贈で取得した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 法定相続人ではないですが、遺贈で取得した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 抵当権抹消登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続（相続土地国庫帰属制度・相続放棄・国や地方公共団体等への寄付・民間売買）の比較について
• 相続土地国庫帰属制度と相続放棄の違いはなんですか？
• 相続土地国庫帰属制度と森林経営管理制度の違いはなんですか？
• 相続土地国庫帰属制度と農地中間管理機構の違いはなんですか？
• 相続土地国庫帰属制度の管轄法務局（法務局又は地方法務局名・郵便番号・所在地・電話番号）について
• 相続土地国庫帰属制度の法務局相談の予約方法（ホームページ、電話、窓口）について
• 法務局手続案内予約サービスの利用者登録・ログインの方法について
• 相続土地国庫帰属制度の申請権限確認用フローチャートについて
• 相続土地国庫帰属制度を活用したい土地が遠方にあります。承認申請前に現地へ行く必要がありますか？
• 地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について
• 共有者に連絡が取れない場合でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 所有者不明土地管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）とはどのような土地ですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「建物の存する土地」とは？
• 建物がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？
• 山のような広大な土地の一部に建物がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地」とは？
• 上空に電線が通っている場合に地役権が設定されている土地（承役地）でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「通路その他の他人による使用が予定される土地が含まれる土地」とは？
• 境内地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 水路でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 墓地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地」とは？
• 土壌汚染された土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 放射性物質が存在する土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請ができない土地（申請の段階で直ちに却下となる土地）の「境界が明らかでない土地、その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請をしたい土地の所在や境界の位置が分かりません。どうすればよいですか？
• 土地の所在や境界の位置が分からない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 国調現地確認不能である土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）とはどのような土地ですか？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「崖がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要する土地」とは？
• 崖がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地」とは？
• 切り株がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 竹が生えている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 電柱がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 放置車両がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地」とは？
• 井戸がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 浄化槽がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 宅地の場合に水道管やガス管がある土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請時に「地下に有体物が存在しないことを証する書面」を提出する必要がありますか？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地」とは？
• 接道がない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 袋地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「政令で定められている通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「災害の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害を生じさせるおそれを防止するための措置が必要な土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「土地に生息する動物により、土地や土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じさせる土地」とは？
• イノシシ（猪）が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• クマ（熊）が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 松くい虫が生息している土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「国による整備（造林、間伐、保育）が必要な森林（山林）」とは？
• 適切な間伐が実施されていない人工林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 標準伐期齢に達していない天然林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき申請者の金銭債務を国が承継する土地」とは？
• 下水道受益者負担金を支払っている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 電柱敷地料が支払われている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 土地改良区に賦課金を支払っている土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に隣接土地所有者との境界確認は必要ですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に建物滅失登記をする必要はありますか？
• 原野商法で購入した土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 公図がない土地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 森林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 宅地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 農地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に農地法許可は必要ですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に農地法第３条第１項に基づく農業委員会の許可は必要ですか？
• 別荘地でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？
• 合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について
• 相続土地国庫帰属制度の却下要件（通路その他の他人の使用が予定される土地として政令で定める土地）として考えられる不動産登記法上の地目とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要な書類（承認申請書・添付書類・根拠法令等）について
• 相続土地国庫帰属制度における隣接地との境界点への「仮杭設置」に必要なものはなんですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請をする土地の境界点に目印になるようなものがないです。どうすればよいですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書の記載例【単独申請】について
• 相続土地国庫帰属制度の合算負担金申出書の記載方法について
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書面「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書面「承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書面「承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真」とは？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請先（法務局・郵便番号・所在地）について
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請はどこの法務局でもできますか？
• 相続土地国庫帰属制度の審査手数料（根拠法令・金額・注意点・安くする方法）について
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請後の土地の管理は誰が行いますか？
• 相続土地国庫帰属制度の審査完了期間（承認申請後に結果が分かるまでの期間）はどれくらいですか？
• 相続土地国庫帰属制度の管轄法務局ごとの標準処理期間について
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請を取り下げる（撤回する）にはどうすればよいですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請者の住所や氏名が変わりました。どうすればよいですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請者が死亡しました。どうすればよいですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書類を返却してもらうことはできますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請書添付書類の原本は還付してもらうことはできますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請後に申請地を売却する相手が見つかりました。承認申請はどうすればよいですか？
• 相続土地国庫帰属制度の実地調査について
• 相続土地国庫帰属制度の負担金の分類について
• 相続土地国庫帰属制度の負担金の基準となる面積は何ですか？
• 相続土地国庫帰属制度の負担金はなぜ20万円が基本とされているのですか？
• 相続土地国庫帰属制度の負担金（宅地）の算定方法及び具体例について
• 相続土地国庫帰属制度では、市街化区域外の宅地と市街化区域内の宅地は、負担金算定時に別の種目として判断されます。
• 相続土地国庫帰属制度の負担金（農地（田、畑））の算定方法及び具体例について
• 相続土地国庫帰属制度における「農地」の判断について
• 相続土地国庫帰属制度の負担金（森林）の算定方法及び具体例について
• 相続土地国庫帰属制度における「森林」の判断について
• 相続土地国庫帰属制度における「宅地、農地及び森林以外の土地（その他）」の判断について
• 相続土地国庫帰属制度の負担金の納付（根拠法令・納付方法・注意点）について
• 相続土地国庫帰属制度の負担金を承認申請者や相続人で分割して納付することはできますか？
• 審査の結果、却下や不承認となった土地があります。再度、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることはできますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認の取消事由はなんですか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請者が偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときはどうなりますか？
• 相続土地国庫帰属制度における行政処分に対する審査請求はどうすればできますか？
• 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後、所有権移転の登記を申請する必要はありますか？
• 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転（移転時期・登記原因・確認方法）について
• 相続土地国庫帰属制度における国庫への所有権移転後において、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか？
• 相続土地国庫帰属制度の承認申請後の土地の管理は誰が行いますか？
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年２月29日現在）
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年３月31日現在）
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年４月30日現在）
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年５月31日現在）
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年６月30日現在）
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年７月31日現在）
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年８月31日現在）
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年９月30日現在）
• 相続土地国庫帰属制度の統計（申請件数、帰属件数、却下・不承認件数、取下件数）について（令和６年10月31日現在）
• 当事務所における相続土地国庫帰属制度業務の実績について

• 別荘地　相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行（事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。）
• 茨城県　相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行（事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。）
• 佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）
• 佐賀県　相続土地国庫帰属制度の仮杭設置及び図面作成（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地に建物がある土地。）

相続土地国庫帰属制度業務の業務地域 

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

• 北海道の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 青森県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 岩手県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 宮城県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 秋田県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 山形県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 福島県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 茨城県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 栃木県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 群馬県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 埼玉県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 千葉県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 東京都の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 神奈川県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 新潟県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 富山県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 石川県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 福井県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 山梨県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 長野県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 岐阜県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 静岡県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 愛知県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 三重県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 滋賀県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 京都府の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 大阪府の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 兵庫県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 奈良県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 和歌山県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 鳥取県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 島根県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 岡山県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 広島県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 山口県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 徳島県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 香川県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 愛媛県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 高知県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 福岡県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 佐賀県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 長崎県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 熊本県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 大分県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 宮崎県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 鹿児島県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）
• 沖縄県の相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したいとき）