ケース別 負動産をめぐる法律実務-難易度・コストを見据えた対応のポイント-
| 書籍名 | ケース別 負動産をめぐる法律実務-難易度・コストを見据えた対応のポイント- |
| 著者 | 大畑敦子 横山宗祐 小松達成 山崎岳人 |
| 出版社 | 新日本法規出版株式会社 |
| 概要 | 「負動産」の管理・処分に悩む実務家への処方箋!
◆負動産ごとに管理・処分の法的な難易度やコストをランク付けすることで、すぐに相場感が掴めます。 ◆負動産問題に精通した弁護士が豊富な実務経験をもとに執筆しています。
~「はしがき」より抜粋~ 本書は令和4年に刊行された『令和3年改正民法対応 負動産をめぐる法律相談 実務処理マニュアル』を受けての出版となります。 前書では、負動産に関する相談・受任の際の留意点、及び既に所有している負動産、相続によりこれから負動産を取得する場合についての流れを、フローチャートなどを利用して解説しています。 両書をセットでご利用いただくことで、より事案への対応に資するように工夫しています。
新日本法規出版株式会社(https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260535)(参照2025年5月22日) |
執筆者
東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。
不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。
当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。
建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。
これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。
【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記・建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
・相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。
どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。