不動産登記において所有権証明情報とはなんですか？

１　不動産登記において所有権証明情報とはなんですか？

不動産登記において所有権証明情報とはなんですか？

建物表題登記の登記申請時に、所有者証明情報を添付します。所有権証明情報により、所有者を判断します。

また、建物表題部変更登記の登記申請時に、所有権証明情報を添付する場合があります。床面積が増加（増築）した場合などは、所有権証明情報により、所有者を判断します。

不動産登記事務取扱手続準則（平成17年２月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達）第87条により、所有権証明情報について記載されています。

不動産登記事務取扱手続準則

（所有権を証する情報等）

第87条　建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条の確認及び同法第７条の検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報、国有建物の払下げの契約に係る情報、固定資産税の納付証明に係る情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。

２　共用部分又は団地共用部分である建物についての建物の所有者を証する情報は、共用部分若しくは団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報又は登記した他の区分所有者若しくは建物の所有者の全部若しくは一部の者が証明する情報とする。

３　国又は地方公共団体の所有する建物について、官庁又は公署が建物の表題登記を嘱託する場合には、第１項の情報の提供を便宜省略して差し支えない。

建物表題登記とは、登記されていない建物について、初めて登記記録の表題部を開設し、その物理的状況を明らかにする登記です。建物が新築、改築等により建築され登記すべき建物が生じた場合や建物が既に存在しているのに未だにその登記がされていない場合は、建物表題登記を申請することになります。

建物表題部変更登記とは、建物の物理的現況又は利用形態が変化した結果、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じた場合に、これを現況に合致させるために変更する登記です。
例えば、建物の種類、構造、床面積に変更（増築・減築）があった場合や附属建物を新築又は滅失させた場合は建物表題部変更登記を申請することとなります。

所有権証明情報となる具体例は次のとおりです。

①　建築基準法に基づく確認済証。

②　建築基準法に基づく検査済証。　

③　工事完了引渡証明書。証明書の真実性を担保するために、印鑑証明書を添付し、工事請負人が法人の場合は、その法人の会社法人等番号もあわせて提供します。

④　固定資産税の納付証明書

⑤　相続証明書（遺産分割協議書など）

⑥　建築主事の行政証明書

　　「建築台帳記載事項証明書」などと呼ばれるものであって、建築確認を受けた建築物の主要な内容を証明書として取得することができます。確認済証、検査済証を紛失した場合などに用いられます。

⑦　火災保険加入証書

お問い合わせ

 03-4500-0688
 9:00～17:00（土日祝休）

お問い合わせは、お問い合わせフォーム、 電話又は メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）でお願いします。
必要事項入力後、「お問い合わせする」を押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。

【主な業務地域】
・土地業務（土地境界確定測量など）：東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務（建物表題登記・建物滅失登記など）：一都三県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
・相続土地国庫帰属制度業務：全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

このフォームに入力するには、ブラウザーで JavaScript を有効にしてください。

氏名 必須

電話番号 必須

メールアドレス 必須

お問い合わせ内容について（複数選択可） 必須

• 相続土地国庫帰属制度（土地を処分したい）
• 土地境界確定測量・土地分筆登記
• 建物表題登記（新築）
• 建物表題登記（未登記）
• 建物表題部変更登記（附属建物新築・増築未登記等）
• その他

お問い合わせ内容の詳細について

土地や建物の場所・現在の状況を簡単にご記入ください。

✉️ お問い合わせする

プライバシーポリシー

当サイトは、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令を遵守し、当サイトで取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。　　

１　基本方針

２　適用範囲

本プライバシーポリシーは、お客様の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当サイトが遵守する方針を示したものです。

３　個人情報の利用目的

当サイトは、お客様からご提供いただく情報を以下の目的の範囲内において利用します。

①　ご本人確認のため

②　お問い合わせ、コメント等の確認・回答のため

③　サービスに関する営業上のご案内

④　サービスについてのサポートおよびアフターサービス

⑤　お客さまの承諾・申込みに基づく、提携事業者・団体等への個人情報の提供のため

⑥　その他個別に承諾いただいた目的

４　個人情報の管理

当サイトは、個人情報の正確性及び安全確保のために、セキュリティ対策を徹底し、個人情報の漏洩、改ざん、不正アクセスなどの危険については、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施します。

当サイトは、第三者に重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐために、SSLによる暗号化を使用しております。

５　個人情報の第三者提供

当サイトは、以下を含む正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

①　ご本人の同意がある場合

②　法令に基づく場合

③　人の生命・身体・財産の保護に必要な場合

④　サービスについてのサポートおよびアフターサービス

⑤　公衆衛生・児童の健全育成に必要な場合

⑥　国の機関等の法令の定める事務への協力の場合（税務調査、統計調査等）

当サイトでは、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。

６　個人情報に関するお問い合わせ

開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、所定の方法に基づき対応致します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、お問い合わせください。

７　本プライバシーポリシーの変更

当サイトは、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

本プライバシーポリシーは、事前の予告なく変更することがあります。

本プライバシーポリシーの変更は、当サイトに掲載された時点で有効になるものとします。