板橋区の建物表題部変更登記（増築したときは土地家屋調査士へご相談ください。）

板橋区の建物表題部変更登記（増築したときは土地家屋調査士へご相談ください。）

板橋区は、北区・練馬区・戸田市・和光市に接しています。

建物の所在が板橋区の建物表題部変更登記の申請先は、「東京法務局　板橋出張所」です。

建物表題部変更登記の流れは、こちらです。

例えば、建物の種類、構造、床面積に変更があった場合や附属建物を新築又は滅失させた場合は建物表題部変更登記を申請することとなります。

不動産登記法第51条の規定により、増築した日から１月以内に、建物表題部変更登記を申請する必要があります。また、不動産登記法第164条の規定により、当該申請を怠ったときは10万円以下の過料に処するとされています。

※土地家屋調査士法第68条第１項の規定により、土地家屋調査士ではない者が他人の依頼を受けて「建物表題部変更登記」を業として行うことができないとされています。

※また、土地家屋調査士法第73条の規定により、同法第68条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとされています。

土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
（非調査士等の取締り）
第六十八条　調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。ただし、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人が同項第二号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。）若しくはこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第三条第二項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が第三条第一項第四号若しくは第五号に掲げる事務（同法第三条第一項第八号に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。）若しくはこれらの事務に関する第三条第一項第六号に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。
２　協会は、その業務の範囲を超えて、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。
３　調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
４　調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
５　協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第七十三条　第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２　協会が第六十八条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

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