相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所です。
※令和7年4月に千葉県市川市新田から東京都中央区新川に事務所移転しました。



境界がわからない、土地を分けたい、土地の現況・利用目的が変わった、新築した、増築した、未登記建物を登記させたい、建物を全て取り壊したなど土地・建物の調査・測量・登記(分筆・地目変更・合筆・表題・表題部変更・滅失)及び農地転用・相続土地国庫帰属制度(相続した土地を手放したい)・宅建業免許申請等の官公署への各種手続に関するご相談を承っています。
土地境界確定測量、建物表題登記などの土地家屋調査士業務は東京23区東部(足立区・葛飾区・江戸川区など)及び市川市の案件をご依頼いただくことが多いです。
地目変更登記等のトータルステーションによる測量を行わない土地業務及び建物表題部変更登記、建物滅失登記等の建物業務については、茨城県・神奈川県の案件をご依頼いただくこともあります。
当事務所は、特に相続土地国庫帰属制度についての問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで、多くの相談実績があります。
日本加除出版株式会社が発行する『家庭の法と裁判2025年2月号<特集:相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題>vol.54』において、「相続土地国庫帰属制度の添付書面の作成上の留意点」を執筆しました。

また、株式会社講談社が発行する『週刊現代(2025年6月9日号)』「死後の手続き最新マニュアル」の相続土地国庫帰属制度の部分で取材協力をしました。
土地家屋調査士の使命は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高いものです。
一方、所有者不明土地は日本各地で増加しています。
令和4年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24%で、九州の面積よりも広いと言われています。
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和5年4月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。


~相続した土地を国に帰属させたいとき~

・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行
・栃木県 (申請→国庫帰属→所有権移転嘱託登記)負担金の主たる種目:森林
・茨城県(事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。)
・別荘地(事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。)
・仮杭設置及び図面作成
・佐賀県(登記記録の地目:山林、現況地目:雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。)
・佐賀県(地目:宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。)

報酬額(税込)
・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行 30万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか?」をご覧ください。
※審査手数料(1筆当たり14,000円)及び負担金(1筆当たり20万円が基準)が別途発生します。
・仮杭設置及び図面作成 15万円~
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか?」をご覧ください。
ご依頼の流れはこちらです。
(ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手)

境界を調査・確認し、現地を測量して面積を調べます。
報酬額(税込)
土地境界確定測量(隣地4件、官民協議なし) 50万円~
土地境界確定測量(隣地4件、官民協議あり) 90万円~

相続・売買などのために、1筆の土地を2筆以上に分けます。
報酬額(税込)
土地分筆登記 10万円~
※別途土地境界確定測量をご依頼いただく必要があります。

登記記録上の地積を実測面積に更正します。
報酬額(税込)
土地地積更正登記 10万円~
※別途土地境界確定測量をご依頼いただく必要があります。

登記記録上の地目を変更します。
事例紹介:千葉県船橋市 「畑」→「雑種地」
報酬額(税込)
土地地目変更登記 6万円~

~数筆の土地を1筆にしたいとき~
報酬額(税込)
土地合筆登記 10万円~

~建物を新築したとき~
~未登記建物を登記させたいとき~
千葉県市川市 未登記建物を遺産分割協議書により法定相続人の1人が単独で相続し、屋根葺き替え工事による構造変更がある事例 事例紹介:
報酬額(税込)
建物表題登記(新築) 10万円~
建物表題登記(未登記建物) 15万円~

~建物を増築したとき~
報酬額(税込)
建物表題部変更登記(増築) 15万円~

~建物を解体したとき~
事例紹介:東京都葛飾区 申請人が建物所有者の相続人
事例紹介:東京都足立区 申請人が建物所有者(成年被後見人)の成年後見人
報酬額(税込)
建物滅失登記(解体証明書あり) 5万円~
建物滅失登記(解体証明書なし) 7万円~

~二世帯住宅、分譲マンションを新築したとき~

土地表題登記
地図訂正
建物合体登記
建物合併登記
建物分割登記
区分建物表題部変更登記
区分建物合体登記
区分建物合併登記
区分建物分割登記
建物区分登記
区分建物区分登記

~農地を農地以外のもの(例.宅地、駐車場)にしたいとき~
:千葉県船橋市 農地転用(市街化区域の自己転用)
報酬額(税込)
農地法第3条の3届出 4万円~
農地法第3条許可 9万円~
農地法第4条届出 6万円~
農地法第4条許可 15万円~
農地法第5条届出 7万円~
農地法第5条許可 18万円~
非農地証明書 8万円~
相続土地国庫帰属制度の活用方法は?
相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地又は活用しづらい土地は、どのような土地ですか?
相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか?
相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか?
自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか?
誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか?
どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか?
相続土地国庫帰属制度に要する専門家(弁護士・司法書士・行政書士)への報酬額はいくらですか?
相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか?
相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか?
相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要


相続土地国庫帰属制度業務については、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといったお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。
お問い合わせ
03-4500-0688)、 電話( ※送信時は◯を@に変更してください。)又は メール(t.ikeda◯ikd-office.comお問い合わせフォームからお願いします。
まずはお気軽にご相談ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
ご依頼の流れ
当事務所へ依頼する場合の料金(報酬額)については、受任前に御見積りいたします。
ご依頼の流れは、こちらです。
(ご相談→概算御見積額のご提示→正式御見積額のご提示→業務着手)
業務地域外又は専門外の業務について
行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士等の専門家を無料でご紹介することができます。
主な業務地域についての詳細はこちらです。


業務内容
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土地家屋調査士・行政書士池田事務所
東京都中央区新川一丁目3番21号
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- 家庭の法と裁判2025年2月号<特集:相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題>vol.54
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