相続土地国庫帰属制度業務の実績がある行政書士に加え、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所です。
※令和７年４月に千葉県市川市新田から東京都中央区新川に事務所移転しました。
境界がわからない、土地を分けたい、土地の現況・利用目的が変わった、新築した、増築した、未登記建物を登記させたい、建物を全て取り壊したなど土地・建物の調査・測量・登記（分筆・地目変更・合筆・表題・表題部変更・滅失）及び農地転用・相続土地国庫帰属制度（相続した土地を手放したい）等の官公署への各種手続に関するご相談を承っています。
土地境界確定測量、建物表題登記などの土地家屋調査士業務は東京23区東部（足立区・葛飾区・江戸川区など）及び市川市の案件をご依頼いただくことが多いです。
地目変更登記等のトータルステーションによる測量を行わない土地業務及び建物表題部変更登記、建物滅失登記等の建物業務については、茨城県・神奈川県の案件をご依頼いただくこともあります。
当事務所は、特に相続土地国庫帰属制度についての問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで、多くの相談実績があります。
日本加除出版株式会社が発行する『家庭の法と裁判2025年2月号＜特集：相続土地国庫帰属制度の運用状況と課題＞vol.５４』において、「相続土地国庫帰属制度の添付書面の作成上の留意点」を執筆しました。
また、株式会社講談社が発行する『週刊現代（2025年６月９日号）』「死後の手続き最新マニュアル」の相続土地国庫帰属制度の部分で取材協力をしました。
土地家屋調査士の使命は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高いものです。
一方、所有者不明土地は日本各地で増加しています。
令和４年度国土交通省調査によると、所有者不明土地の割合は24％で、九州の面積よりも広いと言われています。
所有者不明土地が生じる主な原因は「相続登記の未了」や「住所変更登記の未了」などが挙げられます。
相続登記の未了が長期化すると、法定相続人が多数になるため、所有者の特定が困難になります。
また、所有者が分からない状態が長期化すると、土地の管理が適切に行われないまま放置され、隣接土地所有者に不安を与えることになります。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。
～相続した土地を国に帰属させたいとき～
・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行
・栃木県 （申請→国庫帰属→所有権移転嘱託登記）負担金の主たる種目：森林
・茨城県（事務所ホームページのお問い合わせフォームからご依頼いただいた事例。）
・別荘地（事務所ホームページを見て電話された方からご依頼いただいた事例。）
・仮杭設置及び図面作成
・佐賀県（登記記録の地目：山林、現況地目：雑種地。境界標なし、対象地及び隣接地は全て更地。）
・佐賀県（地目：宅地。境界標一部あり、隣接地の一部に建物がある土地。）
報酬額（税込）
・相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行 30万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行費用はいくらですか？」をご覧ください。
※審査手数料（１筆当たり14,000円）及び負担金（１筆当たり20万円が基準）が別途発生します。
・仮杭設置及び図面作成 15万円～
詳細は、「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を
土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」をご覧ください。
ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）
境界を調査・確認し、現地を測量して面積を調べます。
報酬額（税込）
土地境界確定測量（隣地４件、官民協議なし） 50万円～
土地境界確定測量（隣地４件、官民協議あり） 90万円～
相続・売買などのために、１筆の土地を２筆以上に分けます。
報酬額（税込）
土地分筆登記 10万円～
※別途土地境界確定測量をご依頼いただく必要があります。
登記記録上の地積を実測面積に更正します。
報酬額（税込）
土地地積更正登記 10万円～
※別途土地境界確定測量をご依頼いただく必要があります。
登記記録上の地目を変更します。
事例紹介：千葉県船橋市 「畑」→「雑種地」
報酬額（税込）
土地地目変更登記 ６万円～
～数筆の土地を１筆にしたいとき～
報酬額（税込）
土地合筆登記 10万円～
～建物を新築したとき～
～未登記建物を登記させたいとき～
事例紹介：千葉県市川市 未登記建物を遺産分割協議書により法定相続人の１人が単独で相続し、屋根葺き替え工事による構造変更がある事例
報酬額（税込）
建物表題登記（新築） 10万円～
建物表題登記（未登記建物） 15万円～
～建物を増築したとき～
報酬額（税込）
建物表題部変更登記（増築） 15万円～
～建物を解体したとき～
事例紹介：東京都葛飾区 申請人が建物所有者の相続人
事例紹介：東京都足立区 申請人が建物所有者（成年被後見人）の成年後見人
報酬額（税込）
建物滅失登記（解体証明書あり） ５万円～
建物滅失登記（解体証明書なし） ７万円～
～二世帯住宅、分譲マンションを新築したとき～
土地表題登記
地図訂正
建物合体登記
建物合併登記
建物分割登記
区分建物表題部変更登記
区分建物合体登記
区分建物合併登記
区分建物分割登記
建物区分登記
区分建物区分登記
～農地を農地以外のもの（例．宅地、駐車場）にしたいとき～
：千葉県船橋市 農地転用（市街化区域の自己転用）
報酬額（税込）
農地法第３条の３届出 ４万円～
農地法第３条許可 ９万円～
農地法第４条届出 ６万円～
農地法第４条許可 15万円～
農地法第５条届出 ７万円～
農地法第５条許可 18万円～
非農地証明書 ８万円～
相続土地国庫帰属制度の活用方法は？
相続土地国庫帰属制度を活用しやすい土地又は活用しづらい土地は、どのような土地ですか？
相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリットってなんですか？
相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？
- 相続土地国庫帰属制度の承認申請は誰がすることができますか？
-
・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権を取得した人
・相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権の一部（共有持分）を取得した人
は相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができます。
法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ ２ 書類作成関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。
法務省ホームページ「https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html」から引用したものです。 ただし、共有者の全員が共同して申請を行う必要があります。
共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が申請して相続土地国庫帰属制度を活用することができます。
法務省ホームページ「https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html」から引用したものです。 また、共有者に連絡がとれない場合は、当該共有者が所有している土地の共有持分について、所有者不明土地管理人を専任し、所有者不明土地管理人が、裁判所の許可を得て、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができる場合があります。
詳細は、
「共有者に連絡が取れない場合でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」
「所有者不明土地管理人でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」
をご覧ください。
また、「売買・贈与等で取得した土地」と「相続等で取得した土地」を合筆すれば、合筆登記後であれば相続土地国庫帰属制度を活用できることを法務局へ確認しました。詳細は、「合筆登記前の一部の土地を相続等以外（売買・贈与等）で取得した土地であっても、相続土地国庫帰属制度を活用できる場合について」をご覧ください。
※相続土地国庫帰属制度開始前に相続等により取得した土地であっても申請人となることができます。
自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか？
- 自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできますか？
-
事例にもよりますが、自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することはできると思います。
相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。
ただし、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある弁護士・司法書士・行政書士自体が少ない状況だと思います。
仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」、「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があるのですが、弁護士・司法書士・行政書士の中で図面作成業務を行っている方は少ないことが理由として考えることができると思います。
さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーション等の測量器械を活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。
トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上に据えて使用する測量器械です。
トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。
トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。
したがって、自分で相続土地国庫帰属制度の承認申請書を作成することが難しい場合は、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。
詳細は、
「相続土地国庫帰属制度に要する金額・費用【審査手数料・負担金・専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額】はいくらですか？」
「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を弁護士にお願いした場合の費用はいくらですか？」
「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を司法書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」
「相続土地国庫帰属制度の承認申請書作成を行政書士にお願いした場合の費用はいくらですか？」
「相続土地国庫帰属制度業務の「仮杭設置及び図面作成」を土地家屋調査士にお願いした場合の費用はいくらですか？」
をご覧ください。
誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？
- 誰に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？
-
申請書等の作成代行ができるのは弁護士・司法書士・行政書士です。
まずは、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある専門家に相談すると良いと思います。
詳細は、「どのような弁護士、司法書士、行政書士に相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？」をご覧ください。
土地所有者が長期間現地を見たことがない場合であっても、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することで「手放したい土地の位置と範囲を明らかにした上で、隣接する土地との境界点を明らかにできる」可能性があります。
また、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。
さらに、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。
トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。
トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。
トータルステーションを使い慣れているのは土地家屋調査士です。
したがって、相続土地国庫帰属制度業務の実績のある土地家屋調査士兼業の弁護士・司法書士・行政書士に相談するとより良いと思います。
当事務所では、「土地家屋調査士」兼業の相続土地国庫帰属制度業務の実績がある「行政書士」が専門知識と実体験を踏まえながら、ご相談を承ります。
どのような場合に土地家屋調査士へ相続土地国庫帰属制度の相談をすると良いですか？
相続土地国庫帰属制度に要する専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への報酬額はいくらですか？
相続登記が未了でも相続土地国庫帰属制度の承認申請はできますか？
相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？
- 相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必要ですか？
-
相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありません。
法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ ７ 却下事由関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。
また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の57ページにおいても、同様のＱ＆Ａが載っています。
同様に、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に土地境界確定測量を必ず行う必要はありません。
土地境界確定測量とは、測量地の隣接所有者様と境界確認を行った上で、境界確認書を締結し、土地の境界を確定させる測量です。測量地と道路との境界が未確定の場合は、道路管理者への道路境界確定申請が必要な場合があります。
ただし、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。
また、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。
トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。
トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。
以上を踏まえると、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありませんが、土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いのではないかと思います。
相続土地国庫帰属制度の手続イメージ及び審査フローの概要
相続土地国庫帰属制度業務については、「遠方に住んでいて手放したい」「土地の管理の負担が大きい」といった理由により、相続した土地を手放したいといったお問い合わせが増えていることを踏まえ、所有者不明土地の予防に貢献できるように全国対応いたします。
お問い合わせ
電話（０３－４５００－０６８８）、メール（t.ikeda◯ikd-office.com ※送信時は◯を＠に変更してください。）又はお問い合わせフォームからお願いします。
まずはお気軽にご相談ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
ご依頼の流れ
当事務所へ依頼する場合の料金（報酬額）については、受任前に御見積りいたします。
ご依頼の流れは、こちらです。
（ご相談→概算御見積額のご提示→正式御見積額のご提示→業務着手）
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行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士等の専門家を無料でご紹介することができます。
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