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新宿区の土地合筆登記（数筆の土地を一筆の土地にしたいときは土地家屋調査士へご相談ください。）

新宿区 東京都 土地合筆登記
池田卓司（土地家屋調査士・行政書士・測量士）
新宿区の土地合筆登記（数筆の土地を一筆の土地にしたいときは土地家屋調査士へご相談ください。）

数筆の土地を一筆の土地にしたいときはご相談ください

土地合筆登記
０４７－７０７－３４１２

営業時間：平日８時半～１７時

土地合筆登記
～数筆の土地を１筆にしたいとき～

報酬額（税込）
・土地合筆登記　10万円～
モデル事例の概算御見積金額はこちらです。

ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）

土地合筆登記とは、数筆の土地を合筆して一筆の土地とする登記です。
土地分筆登記と異なり、土地境界確定測量は必須ではありません。登記完了後に登記識別情報が発行されます。
誰に土地合筆登記の相談をすると良いですか？

土地家屋調査士へご相談ください。

※土地家屋調査士法第68条第１項の規定により、土地家屋調査士ではない者が他人の依頼を受けて「土地合筆登記」を業として行うことができないとされています。

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資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査し、土地の所在地番を判断します。

また、その所在地番に別の建物の登記記録が残っていて、当該建物が既に取り壊し済みであるような場合は建物滅失登記についての調査も行います。

建物滅失登記とは、建物が消失、取壊し等により滅失した場合に、その建物の登記記録を閉鎖するためにする登記です。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

登記事項証明書の郵送請求については、「登記事項証明書の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

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土地合筆登記の制限に該当しないかどうかの調査

相互に接続しない土地は土地合筆登記をすることができません。

また、地目又は所有者が異なる土地は土地合筆登記をすることができません。

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土地合筆登記申請

法務局へ土地合筆登記申請をします。

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土地合筆登記完了

登記識別情報が発行されます。

また、土地合筆登記の内容が公図及び登記事項証明書に反映されているか確認します。

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納品
「各市町村別の土地合筆登記（数筆の土地を一筆の土地にしたいときは土地家屋調査士へご相談ください。）の記事一覧」

新宿区は、渋谷区・千代田区・豊島区・中野区・文京区・港区に接しています。

土地の所在が新宿区の土地合筆登記の申請先は、「東京法務局　新宿出張所」です。

土地合筆登記の流れは、こちらです。

土地合筆登記とは、数筆の土地を合筆して一筆の土地とする登記です。土地分筆登記と異なり、土地境界確定測量は必須ではありません。登記完了後に登記識別情報が発行されます。

相互に接続しない土地は土地合筆登記をすることができません。

また、地目又は所有者が異なる土地は土地合筆登記をすることができません。

※土地家屋調査士法第68条第１項の規定により、土地家屋調査士ではない者が他人の依頼を受けて「土地合筆登記」を業として行うことができないとされています。

※また、土地家屋調査士法第73条の規定により、同法第68条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとされています。

土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
（非調査士等の取締り）
第六十八条　調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。ただし、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人が同項第二号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。）若しくはこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第三条第二項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が第三条第一項第四号若しくは第五号に掲げる事務（同法第三条第一項第八号に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。）若しくはこれらの事務に関する第三条第一項第六号に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。
２　協会は、その業務の範囲を超えて、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。
３　調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
４　調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
５　協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第七十三条　第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２　協会が第六十八条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

【新宿区地名一覧】愛住町、赤城下町、赤城元町、揚場町、荒木町、市谷加賀町、市谷甲良町、市谷砂土原町、市谷左内町、市谷鷹匠町、市谷田町、市谷台町、市谷長延寺町、市谷仲之町、市谷八幡町、市谷船河原町、市谷本村町、市谷薬王寺町、市谷柳町、市谷山伏町、岩戸町、榎町、大久保、改代町、神楽河岸、神楽坂、霞ケ丘町、片町、歌舞伎町、上落合、河田町、喜久井町、北新宿、北町、北山伏町、細工町、左門町、信濃町、下落合、下宮比町、白銀町、新小川町、新宿、水道町、須賀町、住吉町、大京町、高田馬場、箪笥町、築地町、津久戸町、筑土八幡町、天神町、戸塚町、富久町、戸山、内藤町、中井、中落合、中里町、中町、納戸町、西落合、西五軒町、西新宿、二十騎町、西早稲田、馬場下町、払方町、原町、東榎町、東五軒町、百人町、袋町、舟町、弁天町、南榎町、南町、南元町、南山伏町、山吹町、矢来町、横寺町、余丁町、四谷、四谷坂町、四谷三栄町、四谷本塩町、若葉、若松町、若宮町、早稲田鶴巻町、早稲田南町、早稲田町

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