東京都新宿区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）

目次

土地地目変更登記とは？

 事例紹介

・千葉県船橋市　「畑」→「雑種地」

 報酬額（税込）
・土地地目変更登記　６万円～
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 ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）

土地地目変更登記とは、土地の現況又は利用目的が変更した結果、登記されている地目以外の地目となった場合に、登記記録上の地目を同じように変更する登記をいいます。

地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分し定められています。

詳細は、

・不動産登記において地目はどのように定めますか？

・不動産登記において駐車場の地目はどのように定めますか？

をご覧ください。
※農地（田、畑）を農地以外の地目に土地地目変更登記を行う場合は、原則、事前に農地転用手続を行う必要があります。農地転用とは、農地を農地以外のもの（例．建物敷地、駐車場）にすることです。

土地地目変更登記業務の流れ

STEP

資料調査

法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査し、土地の所在地番を判断します。

また、その所在地番に別の建物の登記記録が残っていて、当該建物が既に取り壊し済みであるような場合は建物滅失登記についての調査も行います。

建物滅失登記とは、建物が焼失、取壊し等により滅失した場合に、その建物の登記記録を閉鎖するためにする登記です。

公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

登記事項証明書の郵送請求については、「登記事項証明書の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。

STEP

現地調査

登記記録上の地目と実際の土地の状況が異なるかどうか確認します。一筆の土地に２種類以上の地目は認められておらず、土地全体の状況を観察して判断します。

STEP

土地地目変更登記申請

法務局へ土地地目変更登記申請をします。

STEP

土地地目変更登記完了

土地地目変更登記の内容が登記事項証明書に反映されているか確認します。

STEP

納品

土地地目変更登記業務の記事一覧

土地地目変更登記業務の記事一覧

• 不動産登記において地積はどのように定めますか？
• 不動産登記において地積が平方メートル（㎡）で表示されるようになったのはいつからですか？
• 不動産登記において地目はどのように定めますか？
• 不動産登記において駐車場の地目はどのように定めますか？
• 土地地目変更登記を共有者の一人から申請することはできますか？

「各市町村別の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）の記事一覧」

• 東京都千代田区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都中央区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都港区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都新宿区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都文京区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都台東区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都墨田区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都江東区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都品川区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都目黒区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都大田区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都世田谷区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都渋谷区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都中野区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都杉並区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都豊島区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都北区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都荒川区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都板橋区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都練馬区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都足立区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都葛飾区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 東京都江戸川区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 千葉県市川市の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 千葉県船橋市の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
• 千葉県浦安市の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）

不動産の『入口（新築・未登記）』から、『出口戦略（確定測量・相続土地国庫帰属制度）』までの長期的な視点でのコンサルティング

当事務所は、建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン（入口）から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分（出口）に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

代表の池田卓司は、『家庭の法と裁判54』への執筆、『週刊現代』『日本経済新聞』への取材協力も務めました。

代表者挨拶（土地家屋調査士・行政書士　池田卓司）及び関連業務（ 未登記建物・分筆・相続土地国庫帰属制度 など）については、まずは事務所ホームページのトップページ（ホーム（Home））をご覧ください。

お問い合わせ

  ０３－４５００－０６８８
 ９時ー17時（土日祝休）

お問い合わせは、お問い合わせフォーム、 電話又は メール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）でお願いします。
必要事項入力後、「お問い合わせする」を押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。

【主な業務地域】
・土地業務（土地境界確定測量など）：東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務（建物表題登記・建物滅失登記など）：一都三県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
・相続土地国庫帰属制度業務：全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

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• 相続土地国庫帰属制度（土地を処分したい）
• 土地境界確定測量・土地分筆登記
• 建物表題登記（新築）
• 建物表題登記（未登記）
• 建物表題部変更登記（附属建物新築・増築未登記等）
• その他

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新宿区は、渋谷区・千代田区・豊島区・中野区・文京区・港区に接しています。

土地の所在が新宿区の土地地目変更登記の申請先は、「東京法務局　新宿出張所」です。

土地地目変更登記の流れは、こちらです。

地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分し定められています。

不動産登記法第37条の規定により、地目が変更した日から１月以内に、土地地目変更登記を申請する必要があります。また、不動産登記法第164条の規定により、当該申請を怠ったときは10万円以下の過料に処するとされています。

※土地家屋調査士法第68条第１項の規定により、土地家屋調査士ではない者が他人の依頼を受けて「土地地目変更登記」を業として行うことができないとされています。

※また、土地家屋調査士法第73条の規定により、同法第68条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとされています。

土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
（非調査士等の取締り）
第六十八条　調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。ただし、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人が同項第二号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。）若しくはこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第三条第二項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が第三条第一項第四号若しくは第五号に掲げる事務（同法第三条第一項第八号に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。）若しくはこれらの事務に関する第三条第一項第六号に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。
２　協会は、その業務の範囲を超えて、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。
３　調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
４　調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
５　協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第七十三条　第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２　協会が第六十八条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

【新宿区地名一覧】愛住町、赤城下町、赤城元町、揚場町、荒木町、市谷加賀町、市谷甲良町、市谷砂土原町、市谷左内町、市谷鷹匠町、市谷田町、市谷台町、市谷長延寺町、市谷仲之町、市谷八幡町、市谷船河原町、市谷本村町、市谷薬王寺町、市谷柳町、市谷山伏町、岩戸町、榎町、大久保、改代町、神楽河岸、神楽坂、霞ケ丘町、片町、歌舞伎町、上落合、河田町、喜久井町、北新宿、北町、北山伏町、細工町、左門町、信濃町、下落合、下宮比町、白銀町、新小川町、新宿、水道町、須賀町、住吉町、大京町、高田馬場、箪笥町、築地町、津久戸町、筑土八幡町、天神町、戸塚町、富久町、戸山、内藤町、中井、中落合、中里町、中町、納戸町、西落合、西五軒町、西新宿、二十騎町、西早稲田、馬場下町、払方町、原町、東榎町、東五軒町、百人町、袋町、舟町、弁天町、南榎町、南町、南元町、南山伏町、山吹町、矢来町、横寺町、余丁町、四谷、四谷坂町、四谷三栄町、四谷本塩町、若葉、若松町、若宮町、早稲田鶴巻町、早稲田南町、早稲田町