MENU

渋谷区の土地分筆登記（相続・贈与・売買等により土地を分けたいときは土地家屋調査士へご相談ください。）

渋谷区 東京都 土地分筆登記
池田卓司（土地家屋調査士・行政書士・測量士）
渋谷区の土地分筆登記（相続・贈与・売買等により土地を分けたいときは土地家屋調査士へご相談ください。）

境界が分からない、土地を分けたい、新築・増築した、未登記建物を登記させたい、建物を全て取り壊したときはご相談ください

０３－４５００－０６８８

営業時間：平日９時～１７時

土地分筆登記
～分筆したいとき～
相続・贈与・または売買などのために、１筆の土地を２筆以上に分けます。

事例紹介

・東京都足立区　土地分筆登記　電子基準点のみを既知点とするスタティック法によるGNSS観測を実施した事例

報酬額（税込）
・土地分筆登記　10万円～
※別途土地境界確定測量を当事務所へご依頼いただく必要があります。
モデル事例の概算御見積金額はこちらです。

ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）

土地分筆登記とは、一筆の土地を分筆して数筆の土地とする登記です。
事前に土地境界確定測量を済ませておく必要があります。
登記完了後に法務局に地積測量図が備え付けられます。

STEP
土地境界確定測量

土地分筆登記を申請する前に分筆対象地の境界を確定させておく必要があります。

STEP
分割点の確認

どのような事情により土地分筆登記を申請するのかどうかお伺いしながら、分割点を確認します。

以下のような場合に、分筆登記を行います。

・不動産の一部を売却する場合

・相続した土地を相続人で分ける場合

・土地の一部に抵当権を設定する場合

　例．金融機関から融資を受ける際、土地の全てに抵当権を設定するのではなく、土地の一部に抵当権を設定する場合

・土地区画整理事業の従前地を分筆する場合

・土地の一部を別の地目として利用する場合

　例．農地の一部を駐車場として利用する場合

STEP
地積測量図案の作成

分割点に基づき、地積測量図案を作成します。

STEP
土地分筆登記申請

地積測量図を作成し、法務局へ分筆登記申請をします。

STEP
土地分筆登記完了

法務局へ地積測量図が備え付けられます。

また、土地分筆登記の内容が公図及び登記事項証明書に反映されているか確認します。

STEP
納品
土地分筆登記業務の記事一覧
「各市町村別の土地分筆登記（建物を全て取り壊したときは土地家屋調査士へご相談ください。）の記事一覧」
目次

お問い合わせ

０３－４５００－０６８８
９時ー17時（土日祝休）
お問い合わせは、お問い合わせフォーム、電話又はメール（t.ikeda◯ikd-office.com　※送信時は◯を＠に変更してください。）でお願いします。
必要事項入力後、プライバシーポリシーに同意の上、「お問い合わせする」を押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。

プライバシーポリシー

当サイトは、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令を遵守し、当サイトで取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。　　

１　基本方針

２　適用範囲

本プライバシーポリシーは、お客様の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当サイトが遵守する方針を示したものです。

３　個人情報の利用目的

当サイトは、お客様からご提供いただく情報を以下の目的の範囲内において利用します。

①　ご本人確認のため

②　お問い合わせ、コメント等の確認・回答のため

③　サービスに関する営業上のご案内

④　サービスについてのサポートおよびアフターサービス

⑤　お客さまの承諾・申込みに基づく、提携事業者・団体等への個人情報の提供のため

⑥　その他個別に承諾いただいた目的

４　個人情報の管理

当サイトは、個人情報の正確性及び安全確保のために、セキュリティ対策を徹底し、個人情報の漏洩、改ざん、不正アクセスなどの危険については、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施します。

当サイトは、第三者に重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐために、SSLによる暗号化を使用しております。

５　個人情報の第三者提供

当サイトは、以下を含む正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

①　ご本人の同意がある場合

②　法令に基づく場合

③　人の生命・身体・財産の保護に必要な場合

④　サービスについてのサポートおよびアフターサービス

⑤　公衆衛生・児童の健全育成に必要な場合

⑥　国の機関等の法令の定める事務への協力の場合（税務調査、統計調査等）

当サイトでは、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。

６　個人情報に関するお問い合わせ

開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、所定の方法に基づき対応致します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、お問い合わせください。

７　本プライバシーポリシーの変更

当サイトは、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

本プライバシーポリシーは、事前の予告なく変更することがあります。

本プライバシーポリシーの変更は、当サイトに掲載された時点で有効になるものとします。

渋谷区は、品川区・新宿区・杉並区・世田谷区・中野区・港区・目黒区に接しています。

土地の所在が渋谷区の土地分筆登記の申請先は、「東京法務局　渋谷出張所」です。

土地分筆登記の流れは、こちらです。

土地分筆登記とは、一筆の土地を分筆して数筆の土地とする登記です。 事前に土地境界確定測量を済ませておく必要があります。

どのような事情により土地分筆登記を申請するのかどうかお伺いしながら、分割点を確認します。

以下のような場合に、分筆登記を行います。

・不動産の一部を売却する場合

・相続した土地を相続人で分ける場合

・土地の一部に抵当権を設定する場合

　例．金融機関から融資を受ける際、土地の全てに抵当権を設定するのではなく、土地の一部に抵当権を設定する場合

・土地区画整理事業の従前地を分筆する場合

・土地の一部を別の地目として利用する場合

　例．農地の一部を駐車場として利用する場合

※土地家屋調査士法第68条第１項の規定により、土地家屋調査士ではない者が他人の依頼を受けて「土地分筆登記」を業として行うことができないとされています。

※また、土地家屋調査士法第73条の規定により、同法第68条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとされています。

土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
（非調査士等の取締り）
第六十八条　調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。ただし、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人が同項第二号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。）若しくはこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第三条第二項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が第三条第一項第四号若しくは第五号に掲げる事務（同法第三条第一項第八号に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。）若しくはこれらの事務に関する第三条第一項第六号に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。
２　協会は、その業務の範囲を超えて、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。
３　調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
４　調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
５　協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第七十三条　第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２　協会が第六十八条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

【渋谷区地名一覧】上原、鶯谷町、宇田川町、恵比寿、恵比寿西、恵比寿南、大山町、神山町、桜丘町、笹塚、猿楽町、渋谷、松濤、神宮前、神泉町、神南、千駄ヶ谷、代官山町、道玄坂、富ヶ谷、南平台町、西原、幡ヶ谷、鉢山町、初台、東、広尾、本町、円山町、元代々木町、代々木、代々木神園町

こんなときはご相談ください
渋谷区 東京都 土地分筆登記
目次