不動産登記において地目はどのように定めますか？
不動産登記において地目はどのように定めますか？
土地地目変更登記とは？
～土地の現況又は利用目的が変更したとき～
登記記録上の地目を変更します。
事例紹介
報酬額（税込）
・土地地目変更登記 ６万円～
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（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）
土地地目変更登記とは、土地の現況又は利用目的が変更した結果、登記されている地目以外の地目となった場合に、登記記録上の地目を同じように変更する登記をいいます。
地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分し定められています。
詳細は、
をご覧ください。
※農地（田、畑）を農地以外の地目に土地地目変更登記を行う場合は、原則、事前に農地転用手続を行う必要があります。農地転用とは、農地を農地以外のもの（例．建物敷地、駐車場）にすることです。
土地地目変更登記業務の流れ
法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、固定資産評価証明書等）を調査し、土地の所在地番を判断します。
また、その所在地番に別の建物の登記記録が残っていて、当該建物が既に取り壊し済みであるような場合は建物滅失登記についての調査も行います。
建物滅失登記とは、建物が焼失、取壊し等により滅失した場合に、その建物の登記記録を閉鎖するためにする登記です。
公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。
登記事項証明書の郵送請求については、「登記事項証明書の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。
登記記録上の地目と実際の土地の状況が異なるかどうか確認します。一筆の土地に２種類以上の地目は認められておらず、土地全体の状況を観察して判断します。
法務局へ土地地目変更登記申請をします。
土地地目変更登記の内容が登記事項証明書に反映されているか確認します。
土地地目変更登記業務の記事一覧
「各市町村別の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）の記事一覧」
- 千代田区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 東京都中央区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
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- 品川区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
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- 世田谷区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
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- 杉並区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 豊島区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 東京都北区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 荒川区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 板橋区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 練馬区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 足立区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 葛飾区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 江戸川区の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 市川市の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 船橋市の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
- 浦安市の土地地目変更登記（土地の現況・利用目的が変わったときは土地家屋調査士へご相談ください。）
１ 不動産登記において地目はどのように定めますか？
- 不動産登記において地目はどのように定めますか？
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不動産登記法（平成16年法律第123号）第２条第18号、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第99条及び不動産登記事務取扱手続準則（平成17年２月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達）第68条により、地目の定め方について記載されています。
不動産登記法
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
18 地目 土地の用途による分類であって、第34条第２項の法務省令で定めるものをいう。
不動産登記規則
（地目）
第99条 地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。不動産登記事務取扱手続準則
（地目）
第68条 次の各号に掲げる地目は、当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には、土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異の存するときでも、土地全体としての状況を観察して定めるものとする。
(1) 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地
(2) 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
(3) 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
(4) 学校用地 校舎、附属施設の敷地及び運動場
(5) 鉄道用地 鉄道の駅舎、附属施設及び路線の敷地
(6) 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地
(7) 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地
(8) 池沼 かんがい用水でない水の貯留池
(9) 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
(10) 牧場 家畜を放牧する土地
(11) 原野 耕作の方法によらないで雑草、かん木類の生育する土地
(12) 墓地 人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
(13) 境内地 境内に属する土地であって、宗教法人法（昭和26年法律第126号）第３条第２号及び第３号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。）
(14) 運河用地 運河法（大正２年法律第16号）第12条第１項第１号又は第２号に掲げる土地
(15) 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地、貯水池、ろ水場又は水道線路に要する土地
(16) 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
(17) ため池 耕地かんがい用の用水貯留池
(18) 堤 防水のために築造した堤防
(19) 井溝 田畝又は村落の間にある通水路
(20) 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
(21) 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。）
(22) 公園 公衆の遊楽のために供する土地
(23) 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地
土地地目変更登記とは、土地の現況又は利用目的が変更した結果、登記されている地目以外の地目となった場合に、登記記録上の地目を同じように変更する登記をいいます。
不動産登記規則で定める23種類以外の地目は認められていません。また、一筆の土地に２種類以上の地目は認められていません。
※農地（田、畑）を農地以外の地目に土地地目変更登記を行う場合は、原則、事前に農地転用手続を行う必要があります。農地転用とは、農地を農地以外のもの（例．建物敷地、駐車場）にすることです。
土地の使い方が変わったら？「地目変更登記」をお忘れなく！
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