区分建物を取り壊したときはご相談ください
営業時間：平日９時～１７時
～区分建物を解体したとき～
報酬額（税込）
・区分建物滅失登記（解体証明書あり） ５万円～
・区分建物滅失登記（解体証明書なし） ７万円～
モデル事例の概算御見積金額はこちらです。
ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）
区分建物滅失登記とは、区分建物が焼失、取壊し等により滅失した場合に、その建物の登記記録を閉鎖するためにする登記です。
現地が更地になった後も、区分建物の登記記録が残っていて、当該建物が既に取り壊し済みであるような場合は、区分建物滅失登記を行う必要があります。
区分建物とは、不動産登記法第２条第22号により、「一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第２条第３項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第４条第２項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。」とされています。
つまり、一棟の建物に関し、構造上の独立性及び利用上の独立性が満たされている場合は、区分建物表題登記を申請できるということになります。
法務局や官公庁の資料（公図、登記事項証明書、地積測量図、建物図面等）を調査し、区分建物の一棟の建物の存する所在地番を判断します。
公図及び地積測量図の郵送請求については、「地図（公図）、地積測量図等の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。
登記事項証明書の郵送請求については、「登記事項証明書の郵送請求（請求方法・手数料・様式・記載例）について」をご覧ください。
実務上、区分建物滅失登記申請時に建物滅失証明情報を添付する取扱いがされています。
建物滅失証明情報となる具体例は次のとおりです。
① 建物を取り壊した工事請負人の証明書。証明書の真実性を担保するために、印鑑証明書を添付し、工事請負人が法人の場合は、その法人の会社法人等番号もあわせて提供します。
② 建物が火災により滅失した場合には、管轄の消防署が発行する罹災証明書。
③ 建物が災害により滅失した場合には、市町村長が発行する罹災証明書。
一棟の建物が全て滅失した場合は、各区分建物の所有者全員が区分建物滅失登記を申請する必要がありますが、いずれかの所有者１人が区分建物滅失登記を申請することによって、他の区分建物の登記記録も閉鎖されることとなります。
他にも、一部の区分建物が滅失したことにより残りの区分建物が区分建物でなくなる場合や区分建物が滅失しても残りが区分建物として残る場合なども区分建物滅失登記を申請する必要があります。
登記できる区分建物の要件を満たしていないかどうか調査します。
また、「定着性」「外気分断性」「用途性」「取引性」などから登記できる建物の要件を満たしていないかどうかも調査します。
法務局へ区分建物滅失登記申請をします。
代理人によって申請するときは、委任状などの「代理権限証明情報」が必要となります。
滅失建物の登記記録が閉鎖されます。
区分建物滅失登記の内容が閉鎖登記事項証明書に反映されているか確認します。
お問い合わせ
お問い合わせは、お問い合わせフォーム、電話又はメール（t.ikeda◯ikd-office.com ※送信時は◯を＠に変更してください。）でお願いします。
必要事項入力後、「お問い合わせする」を押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。
プライバシーポリシー
当サイトは、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令を遵守し、当サイトで取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。
１ 基本方針
２ 適用範囲
本プライバシーポリシーは、お客様の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当サイトが遵守する方針を示したものです。
３ 個人情報の利用目的
当サイトは、お客様からご提供いただく情報を以下の目的の範囲内において利用します。
① ご本人確認のため
② お問い合わせ、コメント等の確認・回答のため
③ サービスに関する営業上のご案内
④ サービスについてのサポートおよびアフターサービス
⑤ お客さまの承諾・申込みに基づく、提携事業者・団体等への個人情報の提供のため
⑥ その他個別に承諾いただいた目的
４ 個人情報の管理
当サイトは、個人情報の正確性及び安全確保のために、セキュリティ対策を徹底し、個人情報の漏洩、改ざん、不正アクセスなどの危険については、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施します。
当サイトは、第三者に重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐために、SSLによる暗号化を使用しております。
５ 個人情報の第三者提供
当サイトは、以下を含む正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
① ご本人の同意がある場合
② 法令に基づく場合
③ 人の生命・身体・財産の保護に必要な場合
④ サービスについてのサポートおよびアフターサービス
⑤ 公衆衛生・児童の健全育成に必要な場合
⑥ 国の機関等の法令の定める事務への協力の場合（税務調査、統計調査等）
当サイトでは、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。
６ 個人情報に関するお問い合わせ
開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、所定の方法に基づき対応致します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、お問い合わせください。
７ 本プライバシーポリシーの変更
当サイトは、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
本プライバシーポリシーは、事前の予告なく変更することがあります。
本プライバシーポリシーの変更は、当サイトに掲載された時点で有効になるものとします。