農地転用
～農地を農地以外のもの（例．宅地、駐車場）にしたいとき～
事例紹介
報酬額（税込）
・農地法第３条の３届出 ４万円～
・農地法第３条許可 ９万円～
・農地法第４条届出 ６万円～
・農地法第４条許可 15万円～
・農地法第５条届出 ７万円～
・農地法第５条許可 18万円～
・非農地証明書 ５万円～
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農地転用とは？
農地転用とは、農地を農地以外のもの（例．建物敷地、駐車場）にすることです。
土地地目変更登記とは、土地の現況又は利用目的が変更した結果、登記されている地目以外の地目となった場合に、登記記録上の地目を同じように変更する登記をいいます。
地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分し定められています。
なお、農地でも相続土地国庫帰属制度を活用することができます。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国が引き取る制度であり、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的に、令和５年４月27日から始まりました。
申請者自身で申請書等を作成することが難しい場合は、弁護士、司法書士及び行政書士に申請書等の作成代行を依頼することができます。
土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談することもできます。
また、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に農地法第３条第１項に基づく農業委員会の許可は不要です。
法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の58ページにおいて、同様のＱ＆Ａが載っています。
「農地」の場合は、農地以外の土地と比較すると、農地法による規制により民間売買が難しい場合が多いです。しかし、登記記録の地目が「田」又は「畑」であって、現地が「山林」である場合は、「非農地証明書取得」により、「山林」への土地地目変更登記」ができる可能性があります。
詳細は、「【非農地証明書＋地目変更登記→山林？】国庫帰属が無理でも、負動産化した「農地」を手放すための逆転の出口戦略」をご覧ください。
市街地区域外にある農地を農地以外のものにする場合は、都道府県知事の許可が必要です。ただし、転用面積が４Haを超える場合は農林水産大臣への協議が必要です。
市街化区域内にある農地の転用は、転用しようとする農地の所在する区市町村の農業委員会への届出が必要です。
農地法（昭和27年法律第229号）第61条の規定により、同法中の市町村又は市町村長に関する規定は、特別区内においては特別区又は特別区長として適用する旨が記載されています。
したがって、東京23区（特別区）内にある農地転用届出の場合は、転用しようとする農地の所在する区の農業委員会へ届け出ることとなります。
関連記事は以下のとおりです。
- 主な業務地域（東京都内）における農地転用届出の流れについて（まとめ）
- 主な業務地域（千葉県内）における農地転用届出の流れについて（まとめ）
- 主な業務地域（埼玉県内）における農地転用届出の流れについて（まとめ）
農地転用業務の流れ
農地転用許可申請の場合は、転用しようとする農地の所在する区市町村の農業委員会を通じて都道府県知事へ必要書類を提出します。
農地転用届出の場合は、転用しようとする農地の所在する区市町村の農業委員会へ必要書類を提出します。
詳細は管轄の都道府県又は農業委員会へお問い合わせ下さい。
農地転用許可申請の場合は、許可書が交付されます。
農地転用届出の場合は、受理通知書が交付されます。
お問い合わせ
お問い合わせは、お問い合わせフォーム、電話又はメール（t.ikeda◯ikd-office.com ※送信時は◯を＠に変更してください。）でお願いします。
必要事項入力後、「お問い合わせする」を押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。
【主な業務地域】
・土地業務（土地境界確定測量など）：東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務（建物表題登記・建物滅失登記など）：一都三県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
・相続土地国庫帰属制度業務：全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。
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