弁護士業務における関係者の問題行動 対人トラブル対応の手引

  • URLをコピーしました!
書籍名弁護士業務における関係者の問題行動 対人トラブル対応の手引
著者東京弁護士会 法友会
出版社新日本法規出版株式会社
概要無用なトラブルを回避し、円滑に業務を遂行するために!

◆クライアントや事件の相手方、利害関係人、協働者など、弁護士業務で関わる他者による問題行動を取り上げています。
◆ケースごとに対応のポイントを示したうえで、具体的な対応方法や法的留意点を解説しています。
◆幅広い年代の弁護士が、その知見を持ち寄り執筆しています。

第1章 クライアントの問題行動
第1 受任前
[1] 弁護士の回答に対して怒り出す相談者
[2] 低額報酬での受任を求める相談者
[3] 勝訴の見込みのない事件の受任を求める相談者
[4] 真実を述べない相談者
[5] 無料で相談を継続しようとする相談者
[6] 委任契約締結前の段階で受任通知の発送を求める相談者
[7] インターネット等にて得た知識をもとに自己の主張に固執する相談者
[8] 認知症の疑いのある相談者
[9] 相談者本人と面談ができない中で受任を求められた場合
[10] 相談内容がおよそ現実離れした内容で受任可能性がない場合の対応

第2 受任後
[11] 弁護士が妥当と考える主張・方針に反対する依頼者
[12] 後で話が変わってしまう依頼者
[13] 受任がはばかられる追加の依頼をしてくる依頼者
[14] 感情的になる依頼者
[15] 事件の内容をSNSに書き込む依頼者・直接に相手方と交渉する依頼者
[16] 連絡が取れない・資料を提出しない依頼者
[17] 不合理なクレームをつける依頼者
[18] プライベートな誘いをしてくる依頼者
[19] 刑事事件と直接関係のないお願いをしてくる被疑者
[20] 急かす依頼者
[21] ネット・ChatGPTを信じる依頼者
[22] 違法収集証拠を出したい依頼者
[23] 作業の補助を理由に報酬の減額を求める依頼者


第2章 事件の相手方の問題行動

第1 相手方(代理人)
[24] 相手方代理人による品位を欠く表現・言動等(その1)
[25] 相手方代理人による品位を欠く表現・言動等(その2)
[26] 懲戒をちらつかせる相手方代理人
[27] 相手方代理人による直接連絡等
[28] 連絡が取れない相手方代理人
[29] 相手方代理人が無理な主張に固執する場合
[30] 利益相反がある相手方代理人
[31] 証人を脅すなどする相手方代理人

第2 相手方(本人)
[32] 依頼者と執拗に連絡を取ろうとする相手方
[33] 相手方による自力救済(相手方に代理人が就いている場合)
[34] 依頼者への嫌がらせ
[35] 依頼者の関係先への嫌がらせ
[36] 事務所への粗暴行為・不当要求
[37] 不当要求を制止した弁護士の発言内容を脅迫などと言ってくる相手方への対応
[38] 事務所に押しかけ無理・不当な要求を通そうとする相手方
[39] 事務所の所属弁護士の不適切な対応を理由に所長弁護士からの謝罪を求めてくる相手方
[40] 事務職員に対する暴言、脅迫的な言動をする相手方
[41] 市民窓口への苦情申出の濫発や弁護士に対する不当な民事訴訟
[42] 不当な懲戒請求
[43] 依頼者を装ってSNSに悪評を投稿する相手方


第3章 独立性のある業務の利害関係人の問題行動

[44] 頻回に電話連絡してくる成年被後見人や無理な要求をしてくる推定相続人
[45] 施設関係者からの医療同意要請と不審な行動が目立つ相成年後見人
[46] 遺言執行者の就任を迫る相続人
[47] 緊張感を欠く取締役会
[48] 第三者委員会報告書の非開示を要望する企業
[49] 味方と誤解する公益通報者
[50] 取引先の一部に弁済をしようとする破産会社代表者
[51] 破産管財人に強硬な要求をする破産債権者


第4章 内部関係者の問題行動


第1 事務職員
[52] 遅刻・無断欠勤が多い事務職員
[53] 依頼者の質問に勝手に答える事務職員
[54] SNSに業務に関する投稿をした事務職員
[55] 事件資料を紛失した事務職員
[56] 資格試験勉強の時間について賃金の支払を求めてくる事務職員
[57] 協調性のない事務職員


第2 弁護士
[58] 共同受任事件の処理に関与しない弁護士
[59] 受任弁護士間での事件処理方針の対立
[60] 給与を一方的に減らす代表弁護士
[61] 怒鳴る代表弁護士
[62] 女性事務職員を連れ回す男性弁護士
[63] 勤務弁護士が開拓した顧問先を手放さない代表弁護士
[64] 勤務弁護士を一斉に引き抜き独立する弁護士


第5章 事務所外関係者の問題行動


[65] 名前・肩書を勝手に使う業者
[66] 法的アドバイスを求める近隣住民
[67] 頻繁に無償で相談してくる先輩他士業者
[68] 提出した書面や証拠を読んでいない裁判官
[69] なかなか告訴を受理しない警察

新日本法規出版株式会社(https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100311(参照2024年5月25日)
目次

土地家屋調査士・行政書士池田事務所について

代表者挨拶(土地家屋調査士・行政書士 池田卓司)及び関連業務(未登記建物・増築未登記・分筆・測量・相続土地国庫帰属制度などについては、まずは事務所ホームページのトップページ(ホーム(Home))をご覧ください。

当事務所は、建物の新築増築未登記の解消土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた確定測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

代表の池田卓司は、『家庭の法と裁判54』への執筆、『週刊現代』『日本経済新聞』への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)も務めました。

土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

シェアする
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

執筆者

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量土地分筆登記土地地目変更登記など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記建物表題部変更登記建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

【事務所情報】
〒104-0033
住所:東京都中央区新川一丁目3番21号
電話:03-4500-0688
土地家屋調査士・行政書士池田事務所
営業時間:9:00~17:00(土日祝休)
Googleマップで場所・クチコミを確認する

目次