宅建業免許申請

 報酬額（税込）
・都道府県知事免許（新規）　10万円～
・都道府県知事免許（更新）　10万円～
※法定費用（３万３千円）が別途発生します。
※営業保証金の供託又は保証協会への加入費用が別途発生します。

・名簿搭載事項変更届（事務所、役員、専任宅地建物取引士等のうち１事項ごと）　５万円～

・廃業等届出書　10万円～

 ご依頼の流れはこちらです。
（ご相談→概算御見積金額のご提示→正式御見積金額のご提示→業務着手）

宅地建物取引業（以下「宅建業」といいます。）を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
１の都道府県に事務所を設置し、宅建業を営もうとする場合の免許権者は、都道府県知事です。
２以上の都道府県に事務所を設置し、宅建業を営もうとする場合の免許権者は、国土交通大臣です。
免許の有効期間は５年間です。
ただし、有効期間満了後に、引き続き宅建業を営もうをする者は、有効期間満了日の90日前から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

免許権者が国土交通大臣の場合の宅建業許可申請についての詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。
免許権者が東京都知事の場合の宅建業免許申請についての詳細は、東京都ホームページをご覧ください。
免許権者が千葉県知事の場合の宅建業免許申請についての詳細は、千葉県ホームページをご覧ください。