税理士の相続業務を成功に導く 士業連携をめぐる7つの知恵
| 書籍名 | 税理士の相続業務を成功に導く 士業連携をめぐる7つの知恵 |
| 著者 | 藤原由親 |
| 出版社 | 清文社 |
| 概要 | 相続業務に取り組む上で知っておきたい各士業の業務内容や、各業務において協業すべき士業を紹介。相続業務に携わる各士業の業務範囲や独占業務について、各士業法や各士業の歴史、業際問題に関する判例を取り上げながら、わかりやすく解説。
1つ目の知恵 税理士の相続業務アプローチを知る 2つ目の知恵 各士業の業際を知る 3つ目の知恵 業際問題の判例を知る 4つ目の知恵 生前対策の業務と士業連携を知る 1 遺言 2 推定相続人調査・相続財産の確認 3 相続税試算 4 後見 5 信託 6 財産管理委任契約 7 死後事務委任契約 5つ目の知恵 相続手続きの業務と士業連携を知る 1 相続関係説明図の作成 2 法定相続情報一覧図の取得 3 財産目録の作成 4 相続放棄 5 遺言検索 6 自筆証書遺言の検認 7 遺産分割協議書の作成 8 特別代理人の選任 9 相続税申告 10 相続登記 11 遺言執行 12 遺産整理 6つ目の知恵 相続業務の協業パターンを知る 1 相続業務の協業パターン 2 各士業の協業に関する規定 7つ目の知恵 相続業務の協業の本質を知る 1 相続業務を依頼される税理士とは 2 相続業務の協業の本質
清文社(https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100267)(参照2024年4月4日) |
目次
土地家屋調査士・行政書士池田事務所について
代表者挨拶(土地家屋調査士・行政書士 池田卓司)及び関連業務( 未登記建物・増築未登記・分筆・測量・相続土地国庫帰属制度 など)については、まずは事務所ホームページのトップページ(ホーム(Home))をご覧ください。
当事務所は、建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた確定測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。
代表の池田卓司は、『家庭の法と裁判54』への執筆、『週刊現代』『日本経済新聞』への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)も務めました。
土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー
執筆者
東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。
不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。
当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。
建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。
これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。
【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量、土地分筆登記、土地地目変更登記など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記、建物表題部変更登記、建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
・相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。
どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。
【事務所情報】
〒104-0033
住所:東京都中央区新川一丁目3番21号
電話:03-4500-0688
土地家屋調査士・行政書士池田事務所
営業時間:9:00~17:00(土日祝休)
▶ Googleマップで場所・クチコミを確認する