土地家屋調査士法令集 2025年版

書籍名土地家屋調査士法令集 2025年版
著者伊藤栄寿
鈴木泰介
本橋幸司
飯田裕
出版社一般社団法人金融財政事情研究会
概要表示登記に関連する重要法令集の決定版!
◆土地家屋調査士の実務・受験に役立つ法令・先例等を収録
◆日本土地家屋調査士会連合会推薦図書
■推薦の辞(本書より抜粋)
 今回「詳細登記六法」をコンパクトな一冊にまとめ、土地家屋調査士の実務に必要な法令及び重要な先例を網羅した「土地家屋調査士法令集」が刊行されることは、大変有意義なことである。実務で直面する多くの課題や問題を解決に導き、国民の不動産の権利の明確化に寄与するために有用であると確信し、ここに強く推薦する次第である。
日本土地家屋調査士会連合会会長 岡田潤一郎


【憲法編】 日本国憲法/刑法/住民基本台帳法
【民法編】 民法/建物の区分所有等に関する法律/借地借家法/借地法/借家法/建物保護ニ関スル法律/戸籍法
【不動産登記法編】 不動産登記法/不動産登記令/不動産登記規則/不動産登記事務取扱手続準則/表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律/表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則/所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法/所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令/所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則/所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令/相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律/立木ニ関スル法律/立木登記規則/農地法/土地区画整理法/土地区画整理登記令/土地区画整理登記規則/土地改良法/土地改良登記令/土地改良登記規則/都市計画法/都市再開発法都市再開発法による不動産登記に関する政令/土地収用法/国有財産法/国有財産法施行令/土地基本法/国土調査法/国土調査法施行令/国土調査法による不動産登記に関する政令/地籍調査作業規程準則/空家等対策の推進に関する特別措置法/地方自治法/公有水面埋立法/河川法/建築基準法/道路法/マンションの建替え等の円滑化に関する法律/マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令/住居表示に関する法律/工場抵当法/工場抵当登記規則/財団登記事務取扱手続準則
【土地家屋調査士法編】 土地家屋調査士法/土地家屋調査士法施行令/土地家屋調査士法施行規則/土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人に対する懲戒事務処理規則/土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人に対する懲戒事務処理細則/日本土地家屋調査士会連合会会則/測量法/測量法施行令
【税法編】 登録免許税法/登録免許税法施行令/租税特別措置法/印紙税法/地方税法/登記手数料令/筆界特定申請手数料規則
【先例・通達編】

KINZAIストア(https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/14433/(参照2025年5月22日)

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執筆者

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記・建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
・相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

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