【相談100件超の専門家作成】相続土地国庫帰属制度の負担金計算ツール|承認時に国に支払う費用は?

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土地家屋調査士・行政書士の池田卓司です。

これまでに様々な方から相続土地国庫帰属制度の相談を受けてきました。

この度、相続土地国庫帰属制度の負担金計算ツールを作りました。

まず、「土地の種目」を「宅地、農地、森林、その他」の4つから選択します。

その後は、「土地の面積を入力」又は「土地の筆数を確認」してください。

そして、「条件に当てはまるもの」を選んでいただいた場合は、面積算定により負担金を計算します。

隣接土地合算特例にも対応しており、隣接する2筆以上の同一種目の土地は、面積を合算して1筆分の負担金で計算します。

また、計算結果をPNG画像で保存できます。

相続土地国庫帰属制度の利用を検討されている方は、承認時に国に支払う費用を事前にシミュレーションしておくことによって、承認後に支払う負担金の納付金額の見通しを立てることができると思います。

【専門家作成】相続土地国庫帰属制度「負担金計算ツール」で支払額をシミュレーション
【専門家作成】相続土地国庫帰属制度「負担金計算ツール」で支払額をシミュレーション

却下要件・不承認要件の見極めを間違えると、承認までたどり着けません…

相続した土地の場合だと、土地所有者が土地の所在・境界が分からないことが少なくありません…

当事務所は、「承認要件の見極め」と「現地作業」をワンストップで対応いたします。

計算結果を踏まえて、より詳しく相談してみたい方はご連絡ください。

現在の状況をお伺いした上で、相続土地国庫帰属制度業務ができそうかどうか判断できればと思います。

相続土地国庫帰属制度 負担金計算ツール

相続土地国庫帰属制度 負担金計算ツール

土地の種目を選択してください
以下の条件に当てはまるものを選んでください
⚠️分からない場合はチェックを入れてください。
チェックを入れると面積に応じた算定式(高め)で計算されます。実際の条件が不明な場合は、高めに見積もることをおすすめします。
以下の条件に当てはまるものをすべて選んでください
⚠️分からない場合はチェックを入れてください。
チェックを入れると面積に応じた算定式(高め)で計算されます。実際の条件が不明な場合は、高めに見積もることをおすすめします。
土地の筆数を確認してください
この土地の負担金は、面積にかかわらず1筆につき一律 20万円 です。
土地の面積を入力してください
面積を正しく入力してください(0より大きい数値)
土地の筆数を確認してください
「その他」の土地の負担金は、面積にかかわらず1筆につき一律 20万円 です。
算出された負担金(概算)
※千円未満の端数は切捨て
📋 審査手数料について(負担金とは別途かかります)
申請時には、土地1筆につき 14,000円 の審査手数料が別途必要です。
上記の負担金とは別に、申請の段階でお支払いいただく費用です。

却下要件・不承認要件の見極めを間違えると、承認までたどり着けません…

相続した土地の場合だと、土地所有者が土地の所在・境界が分からないことが少なくありません…

当事務所は、「承認要件の見極め」と「現地作業」をワンストップで対応いたします。

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担当者より折り返しご連絡させていただきます。
【主な業務地域】
・相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。
相続した土地、国に返せる? まずは無料相談へ
相続した土地、国に返せる? まずは無料相談へ
土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
土地家屋調査士・行政書士 池田卓司

代表の池田卓司です。
お問い合わせフォームからのご相談は、私がすべて内容確認しています。
初回相談は無料です。
現在の状況をお伺いし、相続土地国庫帰属制度が利用できそうか判断します。
業務に着手する前に、必ず御見積書を作成・ご提示いたします。
お気軽にご相談ください。

土地の場所・現在の状況を簡単にご記入ください。

プライバシーポリシー

当サイトは、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令を遵守し、当サイトで取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。  

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執筆者

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量土地分筆登記土地地目変更登記など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記建物表題部変更登記建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

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