相続土地国庫帰属制度事例共有会・士業交流会のご案内【20251003@愛知県名古屋市】

  • URLをコピーしました!

土地家屋調査士・行政書士の池田です。

弁護士・司法書士・土地家屋調査士等相続・不動産業務の専門家の皆様へのお知らせです。

この度、相続土地国庫帰属制度の事例共有会・士業交流会を開催することになりましたので、ご案内いたします。

会場はまだ未定ですが、名古屋駅周辺の飲食店の予定です。

愛知県に元葛飾区職員で相続土地国庫帰属制度業務経験のある土地家屋調査士がいて、当日参加予定です。

ご検討よろしくお願いします。

人数確定後に各参加者の皆様へ詳細をメールで案内するようにします。

【相続土地国庫帰属制度事例共有会・士業交流会の概要】

【日時】令和7年10月3日(金)18時ー20時

【会場】名古屋駅周辺の禁煙の飲食店

【人数】15-20名くらい

【会費】5,000円くらい

【対象者】弁護士・司法書士・土地家屋調査士など相続・不動産業務の専門家の皆様

【申込】Googleフォーム(別添チラシのQRコード又は↓のURLからお願いします。)

https://forms.gle/N73KfZQykKjdDU4v7 

【主催者】土地家屋調査士・行政書士池田卓司
     福岡県福岡市生まれ→九州大学出身→元葛飾区職員です。
     現在は、東京都中央区で土地家屋調査士・行政書士事務所を開業しています。
     特に相続土地国庫帰属制度業務が多く、『家庭の法と裁判54』の執筆、実務セミナー開催、

     『週刊現代 (20250609号)』の取材協力もしました。

【参加者特典】

令和7年4月26日(土)にかつしかエコライフプラザで実施した「相続土地国庫帰属制度の実務セミナー」の講義資料をメールにて配布いたします。
セミナー参加人数は46人、司法書士・土地家屋調査士の参加者が多めでした。

詳細は、「相続土地国庫帰属制度の実務セミナーを開催しました【20250426@かつしかエコライフプラザ】」をご覧ください。

目次

土地家屋調査士・行政書士池田事務所について

代表者挨拶(土地家屋調査士・行政書士 池田卓司)及び関連業務(未登記建物・増築未登記・分筆・測量・相続土地国庫帰属制度などについては、まずは事務所ホームページのトップページ(ホーム(Home))をご覧ください。

当事務所は、建物の新築増築未登記の解消土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた確定測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

代表の池田卓司は、『家庭の法と裁判54』への執筆、『週刊現代』『日本経済新聞』への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)も務めました。

土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
土地家屋調査士・行政書士 池田卓司
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー
不動産の「入口」から「出口」まで伴走するパートナー
相続土地国庫帰属制度交流会

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

シェアする
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

執筆者

東京都中央区にある土地家屋調査士・行政書士事務所の代表です。令和7年4月に千葉県市川市から事務所移転しました。
昭和62年生、福岡県福岡市出身、九州大学卒業、元葛飾区職員です。

不動産や相続の手続きは、人生でそう何度も経験することではありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「誰に相談すればいいのか分からない」「専門的な内容が多くて難しい」といったお悩みや不安を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。

当事務所は、単に測量や登記を行うだけの事務所ではありません。
目指すのは、「不動産の『入口』から、『出口戦略』までを描くパートナー」です。

建物の新築・増築未登記の解消や土地分筆といったスタートライン(入口)から、将来の相続・売却を見据えた測量、あるいは「相続土地国庫帰属制度」を活用した処分(出口)に至るまで、長期的な視点でのコンサルティングを提供いたします。

これを支えるのは、法律雑誌『家庭の法と裁判』への執筆、大手メディア(『週刊現代』・『日本経済新聞』)への取材協力、専門家向けのセミナー講師(新日本法規出版株式会社主催)などを通じて培った「最新の法知識」。
そして、物事の本質を法的に捉え、解決の糸口を見つけ出す確かな「リーガルマインド」です。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士といった他士業とも綿密に連携し、「ワンストップ」で解決へと導きます。

【主な業務地域】
・土地業務(土地境界確定測量土地分筆登記土地地目変更登記など):東京都中央区・葛飾区・江戸川区等の東京23区及び千葉県市川市
・建物業務(建物表題登記建物表題部変更登記建物滅失登記など):一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)を中心に、東北、中部、九州も受任実績があります。
相続土地国庫帰属制度業務:全国対応。特にお問い合わせが多く、北は北海道から南は鹿児島県まで受任実績があります。

どのような課題であっても、お客様の「想い」に寄り添い、プロフェッショナルとして最適な解決策をご提案いたします。

【事務所情報】
〒104-0033
住所:東京都中央区新川一丁目3番21号
電話:03-4500-0688
土地家屋調査士・行政書士池田事務所
営業時間:9:00~17:00(土日祝休)
Googleマップで場所・クチコミを確認する

目次